日本維新の会

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子なので、このままの格好で本日は失礼させていただきます。御配慮ありがとうございます。 　今日は、学校給食と性教育について質問いたします。決してこの二つが関連性があるという質問ではございませんので。 　皆様思い出があります学校給食は、七十一年前、昭和二十九年に文部省の学校給食法でスタートいたしました。 　あべ文科大臣は、小学校の給食無償化を二〇二六年、来年度に早期に制度設計を進めますと御発言していらっしゃいます。ありがとうございます。しかしながら、税金が学校給食に使われていくということになれば、文科省と厚労省の間に必要な栄養維持の基準に相違がないようにしていただかなければなりません。 　文科省に伺います。 　昭和二十九年に学校給食法を成立し、学校給食実施基準を定め、その中に学校給食摂取基準を置き、児童の栄養素の基準というのを定めました。目的は子

二〇二〇年度版、定期的に改正、変化を見て決めていくというふうに伺っておりますが、それでは厚労省に伺います。 　こちらは健康増進法に基づく日本人の食事摂取基準というのを設けております。科学的知見だとか学術論文等に基づいて、児童から成年まで日本人が一日に摂取すべき摂取量と栄養素の根拠というのを定めております。 　日本人の食事摂取基準の中身はどのようなもので、どのようにして定めたものなのか、日本人の食事に変化はあるのか、厚労省の方に伺います。

ありがとうございます。本年度、四月から新しいことですね。 　私の質問のポイントです。日本人の食事摂取基準二〇二五年度版に合わせて、学校給食摂取基準をなぜ合わせて改正しないのか、なぜタイミングをずらしてばらばらにやるのか。日本人の食事摂取基準と同じタイミングで学校給食摂取基準も改定すべきだと思います。連動して、さっきもありましたけれども、連携して改正しないのはなぜですか。どうでしょう。

冒頭申し上げましたとおり、税金を使うようになるのですから、子供の栄養基準というのをきっちりして御父兄とか保護者に報告する義務があると思うんですが、学校給食現場を私は今視察して、お金を払って給食をいただかせてもらっております。実際に食べてみて、非常においしい。すごく細かく栄養素が計算されていますが、財政的には比較的裕福である東京都のある区の小学校でも牛肉は年に一回しか使用しませんということで、食文化の地域差だけでは説明し切れない状況にあります。 　来年度からの給食無償化に当たっては、必ずしも現状の給食費だけを考えるのではなくて、学校給食摂取基準を充足しつつ、多様な食品を適切に組み合わせていくことができるような金額とすべきだと考えます。 　国として、食育により一層の力を入れていく絶好のチャンスだというふうに考えておりますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

栄養摂取量の分析と統計、こういうものをきちんと出して、行財政改革を政府全体で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、性教育の現状について質問いたします。 　私は、性教育という日本語にずっと疑問を感じておりました。海外で、子供たちに対して時代の変化とともに性教育が進歩していろいろ教育が変わってきたのに、日本はいつまでたってもわざわざ学校で教えなくてもいいという雰囲気がございまして、私の年代の人間たちは、性教育とは性行為を教えることであり、学校教育に持ち込むものではなく、それでは誰が教えるかについては、男性が女性に教えるものだという、当たり前のようにこのように言われてきた時代がございました。 　しかし、性教育という言葉が実は俗語であって、教育指導要領の中で使われている言葉遣いではないということを知りまして、性に関する指導、あるいは命の安全に関する教育といっ

これはあれですね、まとめますと、いきなり何の予告もなく子供たちに一律に教えるものではないと。性教育という言葉、この選択が問題だと思います。突然幼い子供たちをびっくりさせてしまうようなことを一同に教える教育ではないというちゅうちょがにじみ出ているように感じるんですが、そこなんですが、厚労に伺います。 　女性の健康包括的支援政策研究事業というのがありまして、ここに選択された性教育、性に関する指導ですね、優れた教材が作成されているという報告を受けました。結果的に、教育現場、小学校とか中学校で活用が進んでいないという報告も受けました。税金を掛けて、税金を使って作ったものです。これを使わないというのは無駄遣いだと言われないようにするためにも、文科省と厚労省はそれこそ連携して取組を進めるべきだったのではないか、この辺の両省の受け止めはいかがでしょうか。

関係省庁とも連携し、連携し、連携しと言っているんですけれども、教師の立場としては取り扱ってはならないと受け止められるようなものがあると。それに関しては、脚注みたいなところで発展という欄がありまして、そこを参照にしてほしいという、学校指導要領がありますという説明を受けたんですが、ウェブサイトでは、これは何かウェブとかホームページが逃げ道になっちゃっているような気がするんですね。 　近年のジャニーズ問題やフジテレビ問題の影響もありまして、二〇二三年の刑法の改正では強制性交等罪が不同意性交等罪と変わっており、学校でも性的同意を取り扱う必要性というのが高まっているというふうに判断しております。スムーズな理解のためにも、俗語として広まっている性教育や歯止め規定というようなことの認識を学習指導要綱、失礼しました、学習指導要領からなくすことや、昔から使われているこの性教育といったような言葉を、性に関す

ありがとうございます。 　質問を終わりますが、個々の個別指導だけではなくて、生命の安全教育、犯罪者、加害者にならないという意味での教育に指導を変えていくことを切に祈って、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日も外国人問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　先ほど小野田委員からもありましたけれども、とにかくその在留外国人の数というのは非常に多くなってきているということで、これ二〇一四年には二百十万人だったものが昨年三百六十万人ということで、これ十年間で約一・七倍ということで、これ爆増中ということであります。 　その中で様々な問題が起きているわけですけれども、政府の対策は極めて後手後手なんじゃないか。そして、じゃ、これ、どこまでこの在留外国人の数を増やすことを許容していくのか。また、その在留の後には永住、そして帰化といった問題があるんですけれども、こういったことに対してやっぱりきめ細やかな対応をしていかないと取り返しの付かない問題になるんではないかということを危惧しているわけであります。 　今日

大臣としては違和感を感じるということですけれども、これ実態としてよく御存じだと思いますので、一つ一つやっていきますけれども、これ永住権許可に要する在留年数はこれ十年ということでありますけれども、帰化許可に要する在留年数は五年ということであります。五年住めば帰化の許可申請はできるけれども、永住権の場合は十年間という住居要件が課されているということで、これ逆転をしているわけですけれども、これ法務省に聞きたいんですけれども、これ、なぜこの年数なのか、そしてそれぞれいつからこの要件となっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。