日本維新の会

大臣、ありがとうございます。 　是非、こうした活用をいただきまして、業務効率化なども図っていただければと思います。 　それで、せっかく開発するのであれば、是非こちらオープンソースにしていただいて、地方公共団体の方ですとか各省庁でも使えるようにというふうに考えております。 　こうした地方公共団体への支援も含めた今後の展開についてお聞かせください。

申し訳ございません。次回に引き続きということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の中条きよしでございます。 　北朝鮮による日本人の拉致問題については、以前も申し上げましたが、私自身、多くの国民の皆さんと同じように、とても強い怒りを感じております。その思いは、時間がたてばたつほど大きくなるばかりです。既に長い年月が過ぎており、多くの親世代が亡くなられてしまいました。いや、しかし、それでもまだ日本に帰ってこられない被害者がたくさんいます。これは、政治の力が十分に届いていないというつらい現実を示しています。 　高市総理は、就任してすぐに、拉致被害者の御家族と会い、日朝首脳会談を実現させたいという強い気持ちを示されました。また、トランプ大統領が日本を訪れた際には、家族との面会の場をつくり、アメリカに協力をお願いしました。さらに、十一月三日の国民大集会では、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとはっきり述べて、既に北朝鮮側へ首脳会談をしたいという

被害者の御家族にとっては、一日一日が本当に取り戻せない重い時間です。北朝鮮側の反応が見えず、進展が感じられない状況というのは、大きな不安と焦りを生んでいます。政府には、具体的な交渉につなげるという強い気持ちで突破口を開いていただきたいと思います。 　さて、次にですが、今年の二月十六日、家族会と支援団体である救う会が新しい活動方針を発表しました。その中で、政府に対して、全拉致被害者の一括帰国を実現させることが北朝鮮に人道支援や独自制裁解除といった経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求めるという方針が出されたと思います。この表現は、これまでのやや柔軟な立場から、更に一歩踏み込んだものだとは思います。この新しい方針は御家族の方々の我慢というのが限界に近づいていることを表しており、政府は、これを受け止めて、改めて方針を見直すべきではないかと考えます。 　そこで伺います。家族会と救う会

ありがとうございます。 　この新しい方針というのは、御家族の切実な思いです。即時一括帰国、これは理想じゃなくて、最低限必要な要求なんです。時間がたてば、再会の機会というのは失われてしまいます。政府には、御家族の声を中心にして、強い姿勢と戦略で交渉をしていただきたいと思います。 　そこで、次の質問です。 　これまで歴代の政権が拉致問題の解決に努力をしてきましたが、被害者の帰国というのは、先ほども申されましたように、二〇〇二年の五人の帰国以来実現しておりません。 　先日の国民大集会で高市総理は、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で拉致問題を解決したい、拉致被害者の方々の命と国家の主権が懸かったこの問題に対して手段を選ばないと、強い決意を述べられました。その言葉には、長年の停滞を打ち破る強い覚悟と責任がにじんでいました。本当に深く胸に響くものでした。 　そこで伺います。突破口を開くという

私の代で解決するという言葉は、国民への約束であり、御家族にとって最後の希望です。御家族はその言葉を信じて今日まで生きてこられたんだと思います。その思いに応える政治を、総理の代で是非実現をしていただきたいと思います。 　政府、そして関係閣僚の皆さんには、日々困難な外交交渉や実務担当に尽力されていると思いますが、今後も正義と良心に基づく真摯な対応を重ねていただくことを強くお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の井上英孝です。 　時間も短いので、早速質疑に入らせていただきますけれども、今日は、内閣官房から岸川次長、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。 　近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。 　令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇として、本年、東京都は二二九・六、つまり二・三倍、約二・三倍。大阪においては二一六・九ということで、約二・一七倍となっています。 　民間調査では、都市部の新築マンションにおける外国人の取得割合が二割から三割を占めているとするものもあ

局長、ありがとうございます。 　今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。 　やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握というのをどんどんどんどん深化をさせていただけたらというふうには思います。 　先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国人による不動産取得規制をもし導入するとなった場合、国籍などに基づく不動産取得の制限とかは、やはり憲法上の、法の下の平等だとか財産権の保障と整合性を図る必要があるんじゃないかというふうには危惧されます。さらに、国内法だけではなく、租税条

是非お願いをしたいというふうに思います。 　そして、三つ目。 　外国人による不動産投資は、国内の不動産市場にやはり一定の資金を供給しますし、経済活性化に寄与するという側面もありますので、外国人による不動産取得規制というのを導入するとなったときには、不動産市場全体だとか建設業界に与えるマイナスの影響というのもやはり多少出てくるかとは思いますけれども、そういうところもしっかりと踏まえておく必要があるとは思います。局長、また、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。要望で終わらせておきたいと思います。 　それでは、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれども、今回の実態調査を受けて、意気込みを聞かせていただきたいんです。 　今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議において、総理から、「国土交通大臣は、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な

大臣、ありがとうございます。 　今回の結果を受けて、継続的にやはり調査をしていただいて、今年と来年でまたどう変わるのか、来年と再来年でどう変わるのかということが、どんどんどんどん実績を積んでいってもらって、現状というか、実情に迫っていくような調査を是非やっていただきたいと思います。 　そして、いろいろな、様々な課題というのは、先ほども申し述べたように、ある可能性はありますけれども、関係各省庁としっかりと協議をして、何とか今の実情をしっかりと踏まえて、さらには、今の日本人がやはりこの東京近郊でもしマンションを買いたいとかなったときに、買えるような環境というか、でも、これは一定の商取引ですから、当然限界はあるとは思いますけれども、是非そういう面を、我々の大阪も非常に上がっていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、副大臣、今日は