日本維新の会

今大臣が日本でもライドシェアを、日本版ライドシェアを始めているというようなお話ありましたけれども、日本のライドシェアとアメリカのライドシェア、まさに大人と赤ちゃんぐらいの差はあるわけですよね。 　大臣、アメリカでライドシェア、若しくは欧州でライドシェア、乗った、使ったことありますか。

是非乗っていただきたい、使ってきていただきたいと思うんですけれども、日本でいろんなイメージ話されているのを聞きますけど、全然違うんですよね。 　私は、アメリカに二年間留学していて、それから外資系、米銀の在日代表、支店長をやっていましたので、これ、毎年数十名の新入社員をニューヨークに六か月研修出していたんですけど、ほとんど全員が、昔ですよ、ニューヨークのイエローキャブでぼられているんですよ。一人は強盗まがいのことをやられました。実際私も、男二人で乗っていたら、何かジーパンはいている太った運転手さんが、最後の方になって物すごい暴走というか乱暴な運転を始めて、いかにもチップを大量によこせという態度取られたわけですけれども。 　ですから、アメリカにいたとき、タクシーって怖くて乗れなかったですよね。ニューヨーク出張するときも、一応日本人の一種のハイヤーみたいなのを頼んでですね、怖いから、乗ってい

今大臣が交付金を使ってとかおっしゃいましたけど、交付金を幾ら使っても、きっと住民の足がなかったら生活なんか成り立たないし、仕事もないし、仕事にも行けないしということでね。交付金よりも何よりも、ライドシェアを認めるかどうかと思うんです。金掛からないんですから、こんなことは。政府が金使う必要ないのでねと思います。 　なぜ今まで日本版ライドシェアしか日本には認められていなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいんですが、国土交通省、お願いいたします。

何かいろいろ理由付けて規制改革をやらないように思えてしようがないんですけど、危ないとかそういうのは、きっと日本人が持っている偏向だと思うんですよね、私はね。ですから、実際に行ってみて、経験してほしい。 　特にライドシェア、これは、私も年取っていきますから、自分の問題でもあって。これ、東京だからまだいいですけど、だんだんだんだんタクシーの運転手さん高齢者だと怖いなと思うし、若者の素人の運転の方がまだよっぽどましかなと思っちゃいますけど。 　まさに、地方再生大臣であれば、先頭に立ってライドシェアを導入するようにお願いしたいと思います。それがなかったら、地方再生は幾らお金突っ込んでも無理だと私は思っています。 　ちょっと最後に、時間ないので質問を一つだけしますけど、内閣府規制改革推進室次長にお聞きします。 　ライドシェアをアメリカで始める場合には免許や申請とかが必要なのかということ、これ

時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。 　二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。 　急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまうと、見えてくる予想図としては、地方では大学が消えていく、大学教育は都市部でしか行われない、だから若者たちは必ず高校卒業学年になったら地方から離れていく、そしてそれから戻っていかないという、まさに地方創生と逆行するようなことが目に見えてく

もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。 　当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。 　強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。 　先日のレクで

ありがとうございます。 　大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。 　高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。

課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。 　高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。

ありがとうございます。 　確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 　公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。