日本維新の会

それは是非よろしくお願いいたします。 　それから、もう一つ大臣に伺いたいのが、管理職のいわゆるなり手で、最も今深刻な問題が、教頭先生のなり手がないという問題であります。これは、余りにも雑務が多いためというのが一番の原因かと考えられます。 　これは私、提案なんですけれども、各学校において副校長を置いて、今もうされているところがありますけれども、副校長がいわゆる学校協議会の事務局であるとか保護者対応であるとか、いわゆる教育と離れた面のことは副校長が担当してもらい、教頭先生というのは、もう本当に教育に係ることをしっかり担当して、分けて、学校によっての人数もあるでしょうけれども、それをしっかりやっていくべきであって、それで教頭先生の負担を減らすということが必要だと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

大臣今御答弁いただいたと思うんですけれども、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、順番を戻らせていただきます。 　次に、教育調整額、この間も私はちょっと質疑をさせていただきましたけれども、一〇％の水準にまで引き上げる根拠について伺います。 　本法案の教職調整額を一〇％まで引き上げる根拠として、人材確保法による処遇改善後の教師の優遇分の水準、つまり一般行政職と比較して七・四二％を確保するための水準としています。 　この七・四二％という数字は、一九八〇年度のものであり、当時と比べて学校を取り巻く環境の現状を鑑みれば、教員給与の優遇分はもっと高くするべきだと思いますが、人材確保法による処遇改善後の水準を基準とした理由について、文科省に教えていただけますでしょうか。

次に、保護者それから地域住民とともに、スクールローヤー等の専門人材を活用することにより、教師は教育に専念すべきであると私は考えているんですけれども、特に、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき業務の役割分担や適正化を進めるためには、保護者や地域の力が重要です。 　学校における働き改革のために、教育委員会や学校や保護者が地域住民の理解や協力を得ることが必要不可欠と思いますが、文科省としてはどのようにこれから取り組んでいくのか、御見解をお願いいたします。

先日、参考人質疑で末冨先生からも御指摘ありましたけれども、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求への対応です。 　実際に、教育職員の精神疾患による休職者の数が令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けている状態であります。こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。

時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　総理、予算委員会以来ですね。細かい話はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 　先ほども萩生田先生がおっしゃっていましたけれども、やはり教育現場全体の改善、これはもう急務だというふうに思っています。その一つが、この給特法もあるんですけれども、そして今、津村先生からも出ましたけれども、今年は学習指導要領改訂、これは十年ぶりの改訂ですから、非常に重要な年でもあり、また、先日、参考人質疑で参考人の方々が、やはり学習指導要領、これが非常に大切だというような話もしておりました。そして、学習指導要領、この上には教育基本法がございます。そして、この教育基本法の上には憲法がございます。やはり、憲法、これを考えていかないと、我が国の発展はないというように私は考えます。 　国家百年の大計は教育にありとよく言います。そして、今年は戦後八十年。まさに、私はいつも

今、総理に、賛成でも反対でもいいというようなお答えをいただきましたけれども、やはり、国民投票をまともに一回もやっていないというのは尋常じゃないと思うんですよね。一回もやっていないんですから。そして、我々議員は国民の皆さんに憲法を提案する、そして国民がこれを決めるんですから、これは、国民の権利を奪っているようなものだというふうに私はある意味思いますよ。 　やはり、こういった憲法改正とか国民投票まで持っていかないというのは、まさに国民の権利を奪っているんじゃないかなと、これは思わざるを得ないです、反対なさっている方々は。ですので、国民投票を一回やれば、ああ、やはり我々がこの国を動かしている、主権在民という意識が絶対芽生えますよ。 　だからこそ、国民投票、これはさっき、総理、賛成でも反対でもいいと言ったけれども、百歩譲って、今の憲法でいいですか、悪いか、反対ですかでもいいですよ、国民投票をと

じゃ、是非、義務、これを果たしましょうよ。是非これは国民投票まで持っていくべきだというように思います。本当に、国民投票をやっていない国って尋常じゃないと思いますし、そして、やはり憲法は、今総理が言ったとおり、九条だけではなくて、ほかにもたくさんいろいろなことがあります。だから、国家百年の大計は教育なんです。 　私は、今、少子化ですけれども、少子化も、ある種、教育にも問題があるというように思っています、はっきり言って。やはり、家庭だとか家族だとか、やはりうちの家庭なんかはもう最高ですからね。でも、うちの息子と娘はまだ結婚していないんですけれども。 　いずれにしても、やはり、ちらっと言いましたけれども、新たな憲法を作るというのも並行して考えていくべきだというように思いますけれども、この自主憲法に関して、ちょっともう一回お願いします。

ありがとうございます。 　是非、総理、やりましょう。 　次に行きますけれども、教職という職業についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、参考人質疑のときに参考人の方々も言っていましたけれども、やはり教師というのは誇り高い職業なんだ。まさに、私もそのとおりだというふうに思います。 　でも、今、何となく、社会的に見て、そういう価値観には至っていないというふうに思えてならないんですね。やはり、誇り高い職業、これは政府を挙げて、そういった社会の雰囲気づくりというのをしていった方が絶対にいいと思うんですよね。 　その点、総理、お聞かせください。

今回のこの給特法の質疑だと、ほとんど議員全員が教師側の味方みたいな質疑だったんですけれども、今総理から、足りない教師の方々もいる、しっかりと研修をやるということをおっしゃってくれたので、これは最後に聞きたかったんですけれども、先におっしゃってくれたので、しっかりとそういった方々の研修もお願いをいたします。 　時間になりましたので、本日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。