日本維新の会

ありがとうございました。 　是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 　関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 　和歌山県に限らず、各自治体が、いつ発生するか分からない災害に対し、事前の備えをハード、ソフトの両面から行っていく必要があり、政府にはその支援をしっかりと行っていただきたいと思っております。 　そこで、事前防災とはどのようなものか、今後発生する可

ありがとうございました。 　事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 　次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 　まずは官民連携の視点から伺います。 　これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 　特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担い手である民間企業の果たす役割はますます大きくなっています。 　災害時において、携帯電話通信や電力供給の復旧、物資や食料、医療品の供給網の維持、道路や交通手段の確保、一時避難施設としての民間施設の活用など、企業と連携した対応が速

ありがとうございました。 　現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。 　是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討といった取組にも今後積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。

どうもありがとうございます。しっかり頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まだ少し時間がありますけれども、質問がいっぱいある杉本先生がいらっしゃいますので、これで質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の杉本でございます。 　先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。 　そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。 　それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもしれませんが、伺いたいと思います。 　まず、この部屋だったかと思うんですが、大分前に、西日本の、広島の豪雨の件がございました。その件を受けて質疑をさせていただいて、当時の大臣が小此木さんでいらっしゃいました、小此木大臣に私は提案をさせ

ありがとうございました。 　現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。 　さて次に、ボランティアのことについて。 　昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そして、そこからの派生語で、自ら進んでというのはボランテートと言うんですかね。これがフランス語になったときに、ボランテといって、喜びとか精神とかそういう意味になって、それが最終的に、英語のボランティア、自発的意思による行動というような、ボ

ありがとうございます。 　今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。 　残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。 　この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なんかですと、阿蘇の野焼きということで、焼き畑農業で、草原なんですね、草原を焼いて土地を肥やすというのは私は分かるんですけれども、そうじゃなくて、直近の事例でいくと、例えば、安芸太田町、広島ですね。報道で、これはまさしく野焼きが原因で出火

小谷部長さん、ありがとうございます。 　罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。 　もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。 　東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大体、その地域の神社を見ますと、その碑よりも高いところに、全ての神社と言ってよかったかもしれないんですけれども、そういうところにございました。 　そういった意味で、もう時間になりましたけれども、やはり過去の歴史的な、冒頭申し上げた古い

日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、前半、刑事デジタル法、特に電磁的記録提供命令についてお聞きしたいと思います。大臣、聞きませんので、トイレとか行くんだったら行ってください。 　まず、記録命令付差押え及び捜査関係事項照会等との関係性について今日は聞いていきたいと思います。 　まず、基礎知識として、大規模通信事業者等に対する記録命令付差押え及び捜査関係事項照会は年間でそれぞれ何件程度実施されているか、また、それを把握されているかをお答えいただけますでしょうか。

これはちなみになんですけれども、特に統計を取らずに来たんでしょうけれども、取らない理由とかというのは、あえて言うとあるんですか。