日本維新の会

制度としては可能でしょうかという御質問だったので、可能かどうかというところは是非お伺いしたかったところですが、是非そういった制度設計をする場合にはお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　三点目は、不登校対策です。 　先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。私自身もその言葉を聞いて非常に励まされた次第です。まさに、高市総理も不登校離職という言葉を今回様々な場面でおっしゃっておられますけれども、経済的に困窮した家庭が増えています。 　自治体は、独自にもう既にこの不登校児童生徒に対する経済的な支援を行っている自治体が増えてきております。その中で、二〇一六年にできた教育機会確保法に基づく経

ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。 　長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確

ありがとうございます。 　ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。

所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。 　もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。 　資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。それはなぜかといえば、先ほど言ったよう

もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、佐々木りえです。 　まずは、大分の大規模火災で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私たち維新の会、そしてここにいらっしゃる皆様とともに、復旧復興にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　さて、本日、初めて国会の質問の機会をいただきました。関係諸先輩方に心から感謝を申し上げたいと思います。七月当選直後は野党でしたが、初めての質問は与党として、ただ、これまでも、どの立場としても、全ては次世代のためにと思い、是々非々で、その姿勢は変えることなく質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、鈴木大臣、御就任改めておめでとうございます。鈴木大臣が一学年先輩、ほぼ同世代です。キャリアは全く違いますが、生きてきた時代は同じということで、おおよそ子供の頃こんなものがはやっていたとか、世間ではこういう事件があったとか、そういう時代は

ありがとうございます。 　農林水は国の基、先ほども大臣が熱い思いを、その思いがしっかりと伝わってまいりました。 　ネット上でも、先ほども大臣が申されておりましたが、大変話題になって、私も、あの訓示、農政の思いですね、特に、頭で考えるのではなく、現場にいる人の気持ちに立ち、そして、全ての責任は、大臣、僕が取ると言われた言葉がとても共感を覚えました。 　大臣自身、就任されてから毎週、全国各地に出張されている。一昨日は広島にカキの視察にも行かれておりました。また、農水省の方が、レクに来られている官僚の皆様も土日に農業をやっていますという方が非常に多く、さすがは農水省だなと、また感銘を受けさせていただいております。 　冒頭、大臣とは同じ世代を生きたと申し上げましたが、平成五年、小学生のとき、いわゆる平成の米騒動がありました。大臣も、もしかしたらそのときに外国産米を口にされたかもしれません。

ありがとうございます。 　私もお好み焼きは大好きでございまして、主人はもうラーメンで、もうそう言われれば昼食はいつもラーメン食べていますから、しっかりとまたお米ですね、お米、米粉も意識して食べてもらうようにしてもらいます。 　食料自給率を上げるのに、今、加工食品、そういったものも大切だと思うんですけど、少なくとも私が必要だと思うのは担い手の確保だとも思っています。これから十年、全国の三割から四割の農地が後継者が決まっていない調査もあります。午前中、上月議員もおっしゃっていましたが、何もしなければ十年でそれだけの農地が耕作放棄地になってしまうかもしれないということです。担い手を確保することには、何よりもやはり若い人に農業が魅力的な仕事でなければならないと思います。 　こういう話を聞きました。九州の最南端で、限界集落を抱える地域で、さらにその町の一番不便な地域で地域おこし協力隊の若者が米

ありがとうございます。 　担い手の確保、本当に私も非常に重要だと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　農業高校を出て、農学部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。農業からどんどんベンチャーが生まれてほしい。今、私が、出身でもあります高専は、在学中に起業をして、今どんどんそういった方が活躍していただいている。インターネット業界なんですけど、さくらインターネットとか、今そうやってベンチャーで大成功しているようなこともありますので、是非、文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。 　さて、政府は、米価高騰対策として、お米券、米クーポンを検討されています。明日、恐らく経済対策発表ですかね、重点支援地方交付金という形で出ると思います。私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る

ありがとうございます。 　デジタル政府の推進は、人口減少が進む我が国にとってはもう不可欠であると考えておりますので、国民の皆様にも協力いただく意識づくりを農水省としても是非進めていただきたいと思います。 　先日、維新の会はＪＡ中央会との勉強会を開き、農業の現状を議論させていただきました。令和の米騒動以降、ＪＡが批判されがちですが、私は一概にそうだとは考えておりません。地方の生活インフラを支えているのはＪＡと郵便局であり、Ａコープ、金融、燃料、そして冠婚葬祭まで、ＪＡがなければ成り立たない地域も多いです。私自身、初めての銀行カードはＪＡバンクでした。小規模農家を支えるＪＡの役割は今後も極めて重要だと考えます。 　その上で、更に期待したいのは、ＪＡブランドを生かした海外展開です。大阪で小規模農家が良質なブドウやブルーベリーを生産していますが、輸出ルートの構築は個人では困難です。ＪＡの職員