日本維新の会

ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思っておりまして。 　次に、有事の際に同じく重要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 　資料四を御覧ください。最も優先して取組を行う安定確保医薬品、カテゴリーＡとして、このアドレナリン、ノルアドレナリンも含まれております。それだけ救命にとって重要だということでございます。 　防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として、このアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬は、有事の際、しっかり確保できるんでしょうか。

是非、連携して頑張っていただきたいと思っております。 　次に、時間がございますので、飛ばしまして、医療提供体制の再編について伺います。 　資料五を御覧ください。政府は、令和六年補正予算に基づく病床数適正化支援事業を行っています。これは、超高齢化、人口減少の中で効率的な医療提供体制の確保を図るということで、病床の適正化を進めるものですけれども、具体的には、病床数の適正化を進める医療機関を対象に、経費相当分として、病床一床当たり約四百万円を支給するというものでございます。 　ここで厚労省にお伺いします。 　令和六年補正予算に基づくこの事業について、今回の、今申請がされていると思いますけれども、申請状況について教えてください。具体的には、三つお願いします。全医療機関数のうち手を挙げた医療機関数及びパーセンテージ、二つ目、全病床数のうち手を挙げた病床数及びパーセンテージ、三つ目、現時点にお

ありがとうございます。 　これは数字を見ましたけれども、今回の事業で拾われている病床数、医療機関、少ないということで、やはり制限があるんだと思います。 　やはり、この事業は大きな需要があるんだと思っておりまして、地域医療構想を進めていく過程で、より加速化して行う必要があると思いますけれども、最後に、大臣、その必要性についてお伺いしますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、必要な状況が、需要がかなり大きい事業だと思いますので、是非頑張って進めていただきたいなと思っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　四月の十三日でありますけれども、万博がいよいよ開催をされたということで、四月十二日には開会式もありましたけれども、四月十三日、伊東万博大臣も今日はここにおられますが、武藤経産大臣と伊東大臣、お二人、朝から多くの来場者をお出迎えになられていた姿もちょっと遠目に見させていただきまして、本当にありがたかったなというふうに思っております。 　そんな中で、四月十三日なんですけれども、多くの方が来場されました。十二万人ぐらいとかそんなような話もありましたが、ちょっと残念だったことがありまして、それは何かと申しますと、やはり多くの人はあのブルーインパルスが見たかったんだなということがすごく分かりまして、私も見たいなと思って、大屋根リングの上に上って、さあ、もう来るかなと思って待ち構えておったんですけれども、天候がちょっと悪かったので中止ということになったわけです。

我々も防衛省の方に、また中谷防衛大臣の方にも働きかけをしていきたいなと思いますので、是非働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　前回、経産省の所管する法人のことについて聞かせていただいたんですけれども、時間の関係でちょっと中途半端になってしまいまして、まずはそこを先に質問させていただきたいと思います。 　経済産業省が主たる所管である法人ですけれども、独立行政法人が九、それから特殊法人が三、特別の法律に基づき限定数設置されている認可法人が四ということで、これで十六法人。そして、他省庁が主たる所管の法人のうち、経済産業省も所管している法人ということで、独立行政法人が五、それから特殊法人が二、特別の法律に基づき限定数設置されている法人が三ということで、合計、合わせますと二十六法人ということになります。 　今日、経済産業省が所管している法人の一覧を資料としてお渡し

大臣のおっしゃるとおり、不断の見直しということが大事だと思いますので、私もまたこの委員会の中で指摘をさせていただきたいと思います。 　その中で、今年に入って、やはりこれはちょっと問題だなと思う事件が日経新聞の方に出ておりました。これも皆様の方にお配りさせていただいておりますけれども、今年に入ってから、二月二十五日の日経新聞ですけれども、産業技術総合研究所ですが、国内に三つある特定国立研究法人のうちの一つですけれども、二千人超えの研究者がおって、世界トップレベルの研究開発に従事しているというふうなことで、何と、この問題は、二〇一八年四月ですけれども、産総研の主任研究員だった方が、営業秘密に当たるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送信していたということで起訴されて、有罪判決となったということであります。これは本当に国益の流出だというふうに思っております。産総研が厳し

これは重要経済安保情報保護活用法ですよね。これは、産総研の同意が前提ですけれども、適合事業者としてやはり認定する必要があるんじゃないのか、私はこう思ったりもします。これは通告していませんけれども、もし御答弁できるようだったらお願いしたいと思います。

この事件後も外国籍の方も採用されておられるということでありますから、非常に大事な国益に資する情報をやはりしっかり守っていく必要があると思いますので、是非そういったことも進めていっていただけたらというふうに思います。 　それでは、下請法のことについて質問させていただきます。 　これは、最近よく言われる、やはり賃金を上げていかなければならないわけでして、その賃金であったり、また、原材料費が高騰している、電気代も上がっていますし、ガソリン代も上がっている中で、構造的な価格転嫁をすることができるための改正だということで、これは改正すべきだなということで評価をさせていただいておりますが、いろいろと問題点もあると思っておりまして、その点についてまず質問させていただきたいと思います。 　まず、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法ですけれども、独占禁止法を補完する法律として昭和三十一年六月一日に

現在の物価上昇のときであっても価格を据え置くという商慣習というのは、やはりすごく根づいているというふうに思うわけですね。最近は価格転嫁という言葉がようやく出てきたわけですけれども、これも、私の知っている限りでは、二十年以上も前から、下請いじめとか、下請たたきとか、そういった言葉がよく言われていたというふうな気がします。 　今回の法改正によって長年続いてきた商慣習を変えることができるというふうに考えておられるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。