日本維新の会

そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。

現在、支払基金に各保険者は手数料として審査のために八百億円ほど、協会けんぽなんかでは八百億円程度払っているという状況で、それは被保険者と雇用主、これが負担をしているわけで、これが一体化してしまう、今後の共有サービスの基盤となる支払基金、これがどのような形で費用、運営されるのかということは十分公平に考えていただきたいと思います。 　以上、質問がちょっと残りましたけれども、また次にさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　先ほど、薬機法がこの委員会において可決されました。後発医薬品の業界再編に加えまして、革新的医薬品に関する創薬体制の強化は非常に重要なことだと思っております。特に、附帯決議に記載しました後発医薬品の業界再編の促進策につきましては、厚生労働省を挙げて確実に行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 　また、零売薬局についても一言申し上げます。 　先週水曜日の四月九日、薬機法改正に当たりまして、私、零売について質問いたしましたが、その質問を聞いた零売薬局の経営者の方から後日御連絡をいただきました。 　以下、読み上げます。これまで零売薬局は法的な位置づけが明確ではないまま、地域の健康インフラとして役割を果たしてまいりました。今回、私、阿部の質問によって、国として零売薬局の存在を明確に認めていただいたことが広く伝わり、現場で

ありがとうございます。 　武力攻撃予測事態の認定ということですけれども、やはり、避難をするに当たっては、これを早期にやっていくということが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　防衛省にお伺いします。 　今の説明によれば、武力攻撃予測事態ということですけれども、資料にもございますとおり、輸送については船と飛行機を利用することになっております。民間アセットと自衛隊アセットの船と飛行機、使い分けについてはどのように検討されているのでしょうか。

自衛隊の本務はまさに武力攻撃を排除するということで、武力攻撃正面への対応というのがまさに一番重要になってくると思いますので、やはり後方の輸送については、民間アセットを中心に活用するというのが望ましいんだと思っております。ですので、民間との連携を密にしてやっていただきたいなと思っております。 　次に、資料二を御覧ください。 　避難に当たっては、医療・介護サービスを受けている方を輸送する必要もございます。今回の取組の中では、このような方々を要配慮者と呼んでおりまして、十二万人の避難民のうち約八千人いると試算されています。全避難者のうち約六％になります。 　本計画では、輸送は消防庁、受入れ側を担っているのは厚生労働省と聞いておりますので、消防庁と厚労省にお伺いします。 　避難時の要配慮者の避難手順及び受入れ先の医療、福祉の提供体制の確保に関する施策について、輸送と受入れの詳細について教え

ありがとうございます。 　まさに令和七年度からも検討せねばならないことはたくさんあると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、資料三を御覧ください。今回の国民保護における輸送避難体制とは、要するに、さきの大戦の戦時中でいうところの疎開の一部のようなものだと理解をしております。 　我が国は専守防衛をうたっておりまして、専守防衛ということは、戦域は我が国領域内ということが想定をされるわけです。現在、ロシアによるウクライナ侵略が続いておりますけれども、戦域が我が国領域内になるというのは、まさにウクライナ戦争で見ている光景が想像されるわけでございます。そのためには、今回の国民保護における輸送避難体制の構築という施策は非常に重要なものでございます。 　本日、これまで議論してきましたのは、あくまで輸送と受入れ体制についてです。しかし、長期化した場合には、受入れ場所での生活をどうす

今お話しいただきましたのは、まさに全体像ということで、国民保護計画に基づいてということでございます。 　特に、避難が長期化した場合は、もちろん厚生労働省も旧内務省系の官庁として非常に重要な役割を担うわけですけれども、それ以外のところもしっかりカバーせねばならないというふうに思っております。 　具体的に言いますと、よく戦時中の漫画でございますように、例えば学生が田舎に行って疎開をしているというシーンとかありますけれども、そういったことを想像しますと、避難が長期化した場合の、どのようになりわいを続けていくか、生活支援ですとか、就労、教育体制、この辺についてもしっかりと体制を整えておかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、避難が長期化した場合の生活支援、就労、教育の体制について、厚労省と文科省にお伺いします。いかがでしょうか。

今大臣からお話がございました、生活支援に関する生活福祉資金制度というのがございましたけれども、やはり、災害時の特例ということでお話がございましたとおり、これまで我が国が災害をかなり経験をしてきて、なかなか自分の地域に戻れない、例えば福島の事例なんかはそうだと思いますけれども、そういったこれまでの積み重ねが活用できるんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも、災害関係もよく見ていただいて、特に、また戦時中の疎開の状況についてもよく研究していただいた上で施策を練っていただきたいというふうに思っております。 　次に、同じく有事の際ということで、有事の医療という観点で、特に重要な抗菌薬と戦傷医療に必要なアドレナリン、ノルアドレナリン、麻薬について伺います。 　まずは、抗菌薬について。抗菌薬については、特定重要物資として指定されていると思いますけれども、抗菌薬の原材料及び原薬の国内にお

抗菌薬は非常に重要ですので、施策を進める必要があると思っておりまして。 　余談ですけれども、かつて私、厚労省の役人をしていた際に、多剤耐性菌、いわゆるＡＭＲというものと抗菌薬に関する施策の初代の担当者をしておりまして、その際の大臣は、今日も委員会にいらっしゃいますけれども、田村憲久厚生労働大臣でいらっしゃいまして、田村大臣にレクに伺った際に、これは本当に大変なことだということで、俺も風呂場でのぼせるまでこの本を読んだから、おまえも読めというふうに言われまして、本を渡されて、大変熱い御指導を賜りまして、私は田村先生の熱い御指導でのぼせそうになりながら勉強していたということでございまして、非常に懐かしい、よい思い出でございますが、済みません、ありがとうございました。 　その際に、様々な製薬企業にお話を聞いたところ、抗菌薬は汎用品として薬価が低く、商売にならない、要するに、もうからないので作