日本維新の会

ちょっとこれ、資料八を見ていただくと、平均寿命と健康寿命の推移ということなんですが、個人差を言っていたらこれは切りがないんで、平均というのは統計的に平均という数字を使うわけですから。で、一貫して伸びているわけですよね。 　これは、だから、原資の額が同じなら給付水準が下がるのは当たり前ですよね、長生きしたら年金払う時間は長くなるわけだから。そうすると、払い込む時間も長くしてもらわないと釣り合わないわけで、そこのところをどういうふうにお考えなのか、もう一度改めてお伺いします。

国民年金の支払期間を六十五歳まで五年間延長する件について質問しますね。 　資料九を御覧いただきたいんですが、基礎年金の拠出を現在の二十歳から六十歳までの四十年間から、その終わりを六十五歳にして五年延長するということなんですね、これね。確かにその五年間で合計百万円ほど支払額は増えますが、四十年が四十五年に延びる分、受け取る金額も一二％ほど増えることになります。今でも企業で働いている人は七十歳までは厚生年金の保険料を納めているんですよ。だから、国民年金の人も六十歳でやめちゃわないで、六十五歳まで支払してもらうことはそんなに無理筋とは思えないんですね。 　この資料は、この件が結局見送りになってしまった昨年七月の財政検証の資料なんですが、具体的な試算が示されております。足下の所得代替率は六一・二％、これが過去三十年投影モデル、比較的コンサバなモデルでいくと将来五〇・四％に下がります。で、それを

時間少なくなってきましたので、福岡大臣に最後にお尋ねしますけど、この今の話はよく分からないんですよ、今の話聞いていても。一旦見送りになったこの支払期間の延長というのは、今厚生年金はもう七十まで払うわけですから、これって今後検討していきますか。やった方がいいと思いますよ。本当に長寿社会で、人生百年時代ですから、六十歳で払込みやめちゃうっておかしくないですか。もらう期間長過ぎますよ。 　ということで、六十五歳までちゃんとやっていくという話をもう一回考えてみる、そういうお気持ちありますか。

るる述べてきましたが、在職老齢年金制度も含め、高齢者がこの人手不足の時代に、より働いて健康で医療費も掛からない、そういう生き方を選んでくる、そういうことを積極的に政府が後押しをしていく、そういう社会をつくっていかないと日本は本当に滅びますよ。出生率がこれだけ低くなっているときに、今そういうニュースが出たばっかりのときに、大変なんだという意識が例えば答弁の中にもにじんでこなきゃ駄目ですよ。 　ということで、できるだけ、皆さんが共生して生きていくわけですから、負担すべきものは負担し、そして無駄な医療費は削減し、健康で長寿な社会をつくっていくための年金制度を今後とも考えていただきたいと、こう思っております。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。 　審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないかなという感じなのかもしれませんけれども、その辺から特にクレームは出てきていないのでしょうか。教えていただければと

それがもし憲法学者の見解であれば、私は憲法学者でも決してないですから、しようがない、しようがないというのか、そうなのかなとは思いますけれども、何となくしっくりいかないなと、感覚的にですね、やっぱり平等じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それはこれ以上突っ込みませんので。 　ちょっと質問通告ないんですけれども、今日の審議を聞いていてちょっと気になったことがあったのでお聞きいたしますけれども、基本的なのでお答えできるんじゃないかと思うんですけど、金融機関というのは債権を放棄する方ですけど、債権を放棄される事業者のうちにも入るんでしょうか。要するに、金融機関が危なくなった場合、この法律は適用できるんでしょうか。

そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。 　地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。 　特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくはインフレが加速していく、長期金利等は上がっていく、当然、地銀のとか中小零細金融機関の評価損、債権のですね、も広が

そうすると、この調査機関は放棄する方の金融機関の財政状況等も考えるのかどうかなという疑問が起きるんですけれども。 　何はともあれ、金融庁にお聞きしたいんですけれども、金融庁の方が、地銀の現況、地銀若しくは零細企業、信用金庫とかその他零細企業の経営内容を分かっていると思いますのでお聞きしますけれども、この法案について全く違和感はなかったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

金融機関の財務内容を無視してこれがどんどん進んでいっちゃうと大変かなと私は思ったんですけれども、金融庁がオブザーバーとして参加していくということならば、まあ納得するかなというふうに思います。 　ただ、ちょっと最後に金融庁に確認しておきたいんですけれども、この法案ができても地域金融機関の経営に問題はないと断言、まあほかの問題は別ですよ、この法律に関してだけは別に大丈夫だと断言できますでしょうか。

金融機関がこの法律によって悪影響がないように、ないのではないかという御答弁でしたけれども、絶対ないようにということで、オブザーバーとしてお願いいたします。 　次の質問ですけれども、この法律は無担保のみリスケの対象になるということなんですけれども、今、日本の金融政策というのは有担保から無担保に移ろうとしていますよね。例えば日銀なんかも、昔は有担保取引でしたけど、コールは今無担保ですし、無担保コールが主になっていますし、それから、特にベンチャーを養成、育成していこうということになると、ベンチャーは大体基本的に担保持っていませんし、人材とか能力とかはあるかもしれないけど担保は持っていないということで、有担保主義になってしまうと日本のベンチャーは育たなくなるわけですね。そういうこともあって、日本の金融政策というのは有担保主義から無担保主義に移ろうとしている。アメリカなんか、完璧に無担保主義ですよ