日本維新の会

ありがとうございます。 　是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。 　次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。 　先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。 　しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするために歳出改革を徹底することがとても重要なことだと思っています。このために、合意書の十二本の矢には、租税特別措置及び高額補助金に対して総点検をするために、仮称、政府効率化局を設置することを盛り込んでおります。 　ただ、たとえ政府効率化

積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。 　次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。 　東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。 　このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる

今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。 　成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そういうケースもありまして、人権侵害と見まがうところもあります。 　また、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができない、そういうトラブルが多くありまして、高齢化の進展に比べて後

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。 　まず、総理におかれましては、就任の御挨拶で、変化を恐れず果敢に働いていく、そういった決意を表明をされました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさせていただく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、これから補正予算、総合経済対策などが出されるわけですけれども、細部の政策は、まさに今、一緒に連立与党として議論させていただいているところでございますので、本

ありがとうございます。 　やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。 　御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど

ありがとうございます。 　中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 　次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 　私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。 　国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれ

ありがとうございます。 　まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 　では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。 　データによりますと、コーポレートガバナンス改革が

ありがとうございます。 　これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 　第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 　総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。 　経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経

ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 　それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 　今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 　企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、人的資本に関する開示の項目の充実を含め、企業の開示の在り方を見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 　私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。 　ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されてい