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日本維新の会

日本維新の会の発言20866件(2023-01-20〜2026-07-27)。登壇議員90人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (139) 機能 (55) 東京 (53) 法案 (48) 特別 (48)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
梅村聡
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-10 予算委員会
今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。  もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。  誠にありがとうございました。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 本会議
日本維新の会、浅田均です。  私は、会派を代表し、高市総理の所信表明演説に関して総理に質問をいたします。  まず、物価高対策に関して質問します。  物価高対策として給付や減税が参院選前から争点になってきましたが、この間、野党の皆様方の御理解をいただき、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を実現することができました。しかし、現下の物価高による国民生活の負担の重さを鑑みれば、速やかに、できるだけ多くの皆さんの賛同を得て、更に対策を講じるべきと考えます。  我が党が自由民主党との連立合意書で示したいわゆる十二本の矢の中には、給付付き税額控除の制度設計が盛り込まれています。また、現在は多くの会派が給付付き税額控除の有用性を認識しており、実現の可能性はこれまで最も高まっています。一方で、給付付き税額控除は、その目的によって様々な制度設計があり得るため、意見をすり合わせていく必要があるとも認識してお
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。  議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。  去る八月一日の本会議におきまして、再度、国家基本政策委員長に選任されました浅田均でございます。  皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、中立公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。     ─────────────
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
ただいまから理事の選任を行います。  本委員会の理事の数は四名でございます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
御異議ないと認めます。  それでは、理事に松山政司君、三原じゅん子君、水岡俊一君及び後藤翔太君を指名いたします。     ─────────────
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
合同審査会に関する件についてお諮りいたします。  国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-11-06 国家基本政策委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十八分散会
藤田文武
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-04 本会議
日本維新の会の藤田文武でございます。  私は、日本維新の会を代表し、高市総理の所信表明に対し、全て総理に質問いたします。(拍手)  今般の第二百十九回国会において、高市早苗衆議院議員が内閣の首班に選出され、日本初の女性総理が誕生いたしました。高市早苗内閣総理大臣に改めて心から祝意を申し上げます。  高市政権は、日本維新の会及び自由民主党により形成された本格的な改革保守連立政権です。我が国における保守連立政権の誕生は、約三十年ぶりとなります。我が国の未来をつくるべく、本格的な改革保守連立政権を樹立する一助となれたことを誇りに思います。  我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務であります。  そのために、国家観を
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