日本維新の会

ありがとうございます。 　大臣から大変大きな可能性があるというお話をいただいたというふうに思います。 　資料二枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは日本人のクルーズ船利用者の推移でありますけれども、二四年度ですと、これは単位が千ですから、二十二万人というところ。棒を見ましても、まだまだ日本人のクルーズ船の利用はもっともっと可能性があるというところもこれからは見て取れるかと思います。 　そして、引き続き、資料三を御覧いただきたいと思います。 　こちら、先ほども御案内をいたしましたけれども、一体、海外からのクルーズ船、どんな港に立ち寄っているのかという、日本地図にそれを載せたものであります。九十七の港に今クルーズ船が来ております。 　まず、確認をさせていただきます。この九十七の港、共通するある種のスペックといいますか、条件というか、どのようなものが、外国の船が、このクルーズ船

局長御案内のように、クルーズ船立ち寄っていただくためにはそれなりの整備、備えも必要だというところを確認させていただきました。 　そうした中で、このクルーズ船の受入れに対して、機能の高度化事業と、そして受入れの促進事業という二つの事業が設けられております。これはいかなる事業なのか、そしてどこが申請するのか、これをお答えいただきたいと思います。

こうした中に、さらに、これちょっと言葉が軽過ぎるかも分かりませんが、スペシャルな港づくりというものもあるようでございます。 　もう一度資料三にお戻りいただきたいと思いますけれども、赤字の丸、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、国際旅客船拠点形成港湾に指定された港、八つございます。 　これは、この港湾管理者とクルーズ船の船社、船会社がどのような制度を結ぶのか、あるいはこれどのようなことが協定として行われるのか、ここをお答えいただきたいと思います。

御案内のように、日本の港、クルーズ船に立ち寄ってもらうための施策といいますか取組、いろんな形で行われています。 　ここで一度整理したいと思います。クルーズ船にとって魅力的な寄港地になるためにはどのようなことが求められているのか、中野大臣、いかがでしょうか。

ここまではいわゆるクルーズ船でいかに日本を楽しんでいただくかという側面の港について伺いましたが、ただ、今日は朝からいろんな議員がお尋ねになっているように、港には様々な機能がございます。 　四月の一日には、自衛隊や海上保安庁が使用するに当たって、特定利用空港・港湾というもの、空港と港、合わせて八つが新たにまた指定をされました。港でいいますと、北から、北海道函館、白老、それから日本海側、金沢、山陰の境港、そして沖縄の平良と、五つが港でいうと追加をされました。クルーズ船が立ち寄っていただくしつらえというのは今伺いましたけれども、これとは別に、自衛隊や海上保安庁が使うとなると、またそれなりの準備なりやしつらえが必要なんだろうと思います。 　これ、クルーズ船とバッティングするということが十分に考えられるかと思うんですが、この辺を円滑に利用するにはどのような工夫が要るのかというところをお答えいただ

この協定の内容を読み込みますと、円滑という言葉がよく出てまいります。逆に言うと、なかなか円滑に進まない部分もあるということの裏返しなんだろうと思うんですが、ただ、これはもう平時から、どういうふうに使い分けるのかというところを、きっちりとやはりその取組というものをつくっておかなければ、クルーズ船に来ていただくのはいいんですが、もう本当に大事なまた国防という機能も持っているわけですので、ここは非常に大事なところだと思います。 　その中で、こうした港が、いざ有事になったときに、これは今度はその攻撃の標的になるんではないかという懸念、心配、その声がございます。また、アメリカ軍がこれを使うことになるんではないかということも心配をされているというか、この可能性があるのか、この辺りを懸念する声が当然あるわけであります。 　有事に対してどういうふうにこれを使うのか、これ政府の見解を伺いたいと思います。

資料四も用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。 　今、特定利用の空港と港湾を日本地図に落とし込んだものであります。今日議題になっております港でいいますと、二十五の港が海上保安庁や自衛隊も使うというところでありますが、その前の地図と重ねていただきますと、クルーズ船が使う港とほぼかぶっているというところですので、この日頃から調整をどういうふうに進めていくのかというところが大変大事な要素になるかと思います。 　今日は、この港の使い方、クルーズ船、そして特定利用というふうに伺ってまいりましたけれども、言うまでもなく、日本の港、防衛力、防災力、そしてまた経済力の起点というか、その可能性非常に持っているというお話、今日はずっと伺ってまいりました。これからの日本の港をどういうふうにデザインしていくのかというところを最後に中野大臣に伺いたいと思います。

繰り返しになりますが、今回の法改正が日本の港の防災力、防衛力、そして経済力の向上に寄与しなければ、これ意味がありませんので、しっかりと港湾への施策、進めていただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の山口和之です。 　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。

このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。