日本維新の会

ありがとうございます。なかなか、所管の違いもある中、よく答弁していただきまして感謝いたします。 　けれども、やはり、民法第六百二十一条で、テナントもやはり住宅用と区別なく賃貸借の原状回復義務があったり、原状回復といっても、通常の使用で生じる消耗や経年劣化にとっての、賃借人の負担ではないとされていますけれども、やはり、賃貸住宅のように通常使用による消耗とか経年劣化を示したガイドラインというのはないんですよね。 　ここでやはり、高額な原状復帰、町のラーメン屋さんが一千万とかそういった原状回復費用を請求されるケースというのは本当にあるんですね。その工事費というのが、そこのテナントの指定業者なんですね。契約書に書いてあるじゃないかという話なんですけれども、そもそも、この工事費が、市場であったりとか、ほかの見積りであったりとかと著しく違えば、やはり公序良俗違反であるのではないか。契約そのものも公

かなりの数があると思うんですけれども。 　ちょっと時間もないので、最後、私の経験を述べさせていただきます。 　私は今、大阪第十九区というところで二回当選させていただきまして、その前は、大阪十一区というところで二回当選をさせていただきました。大阪以外の方に言いますと、大阪の一番北で、京都と隣接しているところから、和歌山に隣接しているところに国替えしたんですね。その間、四年間落選していましたので、浪人生活を送っています。 　それで、引っ越しをしました。引っ越しをして、新しい十九区で活動しているときに、通帳を見たときに、二か月に一遍、四千円が引かれているんですね。これは何かと思いましたら、前のマンションのネット契約だったんですね。大手ですね、相手は。解約しようと思ったら、前のマンションでちょっとたっているので、一年か二年かたっているので、お客様番号というのが分からないんです。そこのホームペ

藤本総括審議官、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。

一八八番に電話します。 　終わります。

次に、西岡義高君。

次に、沼崎満子君。

次に、たがや亮君。

次に、本村伸子君。

この際、地方消費者行政の充実・強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。 　本件につきましては、理事会等におきまして、各会派間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。 　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。 　　　　地方消費者行政の充実・強化に関する件（案） 　　地域における消費者行政は、住民の消費生活における安全・安心確保の根幹であり、質の高い相談・救済が受けられる体制を全国的に維持・拡充することは、被害の防止を含め消費者全体の利益に資するものであり、消費者政策の最重要課題の一つである。政府は、このような認識のもと、地方消費者行政の充実・強化に向け、次の事項について適切な措置を講じるべきである。 　一　地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限を終えた地方公共団体が、引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよ

起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。