日本維新の会

年数でいくと、では、見込みで結構ですけれども、このガラス固化のプロセスというものが本当に動くかどうか、検査等も必要だと思いますが、それにはどれぐらいあと年数がかかるという見込みでしょうか。

職員の方がおっしゃったのは、まだプロセスが、新規制基準の下では、ちょっと詳しく御説明いただきたいんですが、ガラス固化のプロセスに関しては、新規制基準下では終わっていない、着手していない、どのような状況なんですか。ちょっと分かりにくかったので、御説明をお願いします。

まだまだやるべきこと、クリアすべきハードルは非常にあるというふうに拝聴しましたけれども、是非、今、福井県にとどまらず、日本全国の発電所はプールが限界を迎えようとしておりますので、それも踏まえて、しかし厳正に、本当に初めての施設ですので、プロセスの審査に当たっていただくことを委員長には強くお願いを申し上げまして、本日、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の阿部圭史です。 　我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。 　そもそも、先週の本審査会における橘法制局長の御説明の中にもあったとおり、国民投票法制定の基本理念は、国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にということです。その理念を大事にするべきであると考えます。その上で、ネット上のフェイクニュース等が社会問題化している現状に鑑み、情報リテラシー教育の推進を図ることが重要でございます。 　一方、外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、断固として防がねばなりません。外国勢力からのサイバー攻撃、国民投票プロセスへの介入は情報戦、認知戦として捉えるべき課題であり、四月八日の衆議院本

私も県会議員を経験してきていて、現場というか、兵庫県政の今の現場にはいるわけですけれども、この問題は、御党がおっしゃるようなそういう感覚、あるいは先ほどの大石さんが言われるような感覚で単純に見えるものではないと私は思います。もっと深いものがあるだろうと。

それは私は、深いというのは変な意味じゃなくて、基本的に、我々の社会が今どういうところに立っているかというところから考えないと答えは出ない。誰が悪い、あれが悪い、あの党が悪い、あいつが悪いの話では私はないと思います。 　我が党は別にそういうものをあおったわけでもないし、我が党が何かそういうことに対して責任を持って誹謗中傷したわけではありません。これは私たちが、社会そのものが今持っている一つのものが背景にあると、私は個人的には思います。これは党の見解というよりも私の見解かも分かりません。

日本維新の会の和田有一朗です。 　意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。 　昨年はまさにＳＮＳ選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやＳＮＳが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。 　ＳＮＳが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるというメリットがありますが、フェイクニュース、フィルターバブルの影響により国民が両極端に分断されてしまうということが懸念されます。偽情報であっても知らず知らずのうちに真実だと刷り込まれてしまう危険性も実感しています。大変な時代だと私は思いま

今るる大石さんが述べられたことが、はっきり言えば、我が党に対する誹謗中傷を含んでいると私は思うんです。印象として、多くの人が聞いたときに、我が党が言っていることはうそ八百であるような印象を与えがちである、そう私は取ったから、私の感覚として申し上げているまでです。 　それと、もう一点言えることは、大石さんは発言の中で、権力者対権力者でない側という表現を使っておられる。ここにおられる方全員はどうなんですかという表現をさっきなさった。私は、そういうこと自体が、どこの党がどうだというふうに聞こえてしまう、私にとってみれば。そういう意味で言ったんです。 　私の取り方が大石さんの話とキャッチボールにならないのかも分からないけれども、私は印象として、大石さんが特定の政党を念頭に何か批判をしているように、どこかが悪いというふうに言っているように私には取れるから、そうお答えしたまでです。

吉村知事の件ですけれども、メディアとの蜜月ということですけれども、やはり、特定の都道府県においては行政府の長としてきちんとした御対応をされていると思いますし、それはまた、国においては石破総理が様々なメディアに登場するというのと同様のことだと思いますので、ほかの都道府県についても同様だと思いますので、そのような対応をしているというふうに私は認識しております。 　以上でございます。

これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕