日本維新の会

ありがとうございます。 　時間も限られていますので、最後にちょっとＯＩＳＴについて聞かせていただきます。 　沖縄科学技術大学院大学、その卓越した研究成果により国際的にも高い評価を得ているところでございます。最先端の研究環境の下に、世界中から優秀な頭脳が集まって、日本の科学技術の向上に貢献しているところであると思うんですけれども、一方で、私立大学でありながら、収入のほとんどは沖縄振興予算から振り分けられて、令和七年度は二百一億円、この予算が配置されており、これは沖縄振興予算全体の七、八％ぐらいにも及ぶものでございます。 　ＯＩＳＴは、基礎研究の場で、短期的な成果を得る、そういった目的の研究機関ではないということは承知しているんですけれども、それでもやはり、ここまで大きな予算を措置しているならば、ある程度は直接的に、沖縄経済であったり、ひいては日本経済に寄与する成果を求められても否定でき

ＯＩＳＴ、大きな可能性を秘めていると思います。 　一方で、大きな金額の国費が投入されているわけですから、結果を出さなければいけないという観点も持って、これから様々な方策を打っていっていただければと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました日本学術会議法案について質問をいたします。 　日本学術会議は、設立から七十六年を経た今、その役割が国民から見えなくなっており、既にその役割を終えたとの声すら上がっています。それゆえ、本法案が学術会議の抜本的改革を実現する第一歩となるのか否か、そういう観点から以下お尋ねをしていきます。 　まず、学術会議のこれまでの活動に関する評価及び本法案による変化についてです。 　本法案は、我が国のナショナルアカデミーである日本学術会議について、その求められる使命、目的を果たすことのできる組織として機能強化を図る上で、現在のような国の機関のままの改革では限界があるため、国から独立した法人格を有する組織として新たに設立しようとするものと承知をしております。 　学術会議には、いわゆる政策のための科学、サイエンス・フォー・ポリ

日本維新の会の金村龍那です。 　今日は、外国人問題についての質問と、それからスポーツベッティングについてお伺いをさせていただきます。 　まず初めに、外国人問題ですが、五月の二十三日に、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、ルールを守らない外国人により国民の安全、安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する。 　これは、今、日本に七万人以上の不法滞在者がおり、そして強制送還を拒否している外国籍の方も三千人以上いる現状の中で、どうやったら共生社会をしっかり実現できるのかということで、私の記憶だと、当然、社会問題化しているいわゆるクルド人の問題とかはあれど、この通常国会の中で自民党の議員も含めて様々な議員が質疑の中で取り上げて、それを法務省の中でやはりこれは何らかの処置が必要なんじゃないかということで、急遽、この二か月余りの

入国管理においてはこのＪＥＳＴＡが最もポイントになると思いますので、技術開発も含めて、一日も早くスタートできることが望ましいと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。 　続いて、在留管理、難民審査のところですけれども、今回このゼロプランを改めて勉強させていただく中で、これまでの制度設計は、言ってみれば、そういった外国人の皆さんが、不正とまではいかないけれども、何度も何度も難民申請をして日本に滞在できるようにしていくことが可能となる制度設計だったと思うんですね。つまり、日本側の美徳として、そういう疑わしい人たちを前提としたシステムになっていなかった。実際には、日本の中で不法滞在者や強制送還に応じない外国人が増えてきた。また、治安の問題も、若干ではあるけれども地域性に応じて生まれてきた。 　そういう中で、じゃ、どうやって日本人と外国人がしっかりと共生社会を実現するかという中で、こ

これはあえてＢ案件を類型化と資料にも記載がありますので、多分、このＢ案件というのがこれまでなかなかもどかしい案件だったんじゃないかなと。つまり、本来は一刀両断できたものも、なかなかそういうわけにもいかず、また、外国人の皆さんが日本にいたいという気持ちもよく分かる。ただ、余りにもそれに寄り添い過ぎてしまうと、ここがだだ漏れになってしまって、ある種の、とにかく日本に行っちゃえば何とか滞在できるという状況に外国人側にとってなってしまっていたところじゃないかなと思いますので、この迅速化についてしっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、最後は出国と送還のところで、私は、このゼロプランを勉強させていただく中で初めて知ったのが、護送官つきでその国に送還する、強制送還は飛行機に乗って個人が帰るのかなと思っていたんですけれども、護送官がつかなければ帰らない人も中にはいると。それその

ありがとうございました。 　やはり制度がしっかりしていれば、強化し続ければ、そう遠くない未来にこのゼロプランというものの見通しが立つんじゃないかと思います。 　その上で、最後、神田政務官に決意を伺いたいんですけれども、私は、実は同期でして、ＳＮＳを拝見していると、八戸のことかランニングのことが多いんですけれども、実はこのゼロプランについてだけ非常に熱意のこもった投稿が何件か見られて、これはかなり熱量があるなと。これは多分、法務委員みんな感じたことだと思うんですけれども、これは聞かねばならないと思うんです。 　入管チームと二か月にわたり神田政務官が担当したと言われるこのゼロプラン。このゼロプランを通して、いわゆる不法滞在者をゼロに向けて努力していく、とりわけ素行の悪い、不良外国人と呼ばれるような人たちをしっかり強制送還していくところも含めて、御決意をお伺いできればと思います。

うれしい御決意を伺えました。 　やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。 　これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでス

何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。 　私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも無責任じゃないかなと思うんですね。 　つまり、今、世界の潮流は、かつてアメリカもスポーツベッティングは解禁されていなかったんですね。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取

ありがとうございました。 　これは単純に、還元率の違いで、賭ける人の興味というか、好奇心というか、そういうのも変わるので、単純に比較はできないですけれども、先ほど言ったとおり、日本に居住している人が日本のスポーツにベットしている金額の総額は約一兆円と言われているんですね。ｔｏｔｏを使っている金額は一千三百三十六億円と、十分の一ですよね。このぐらい桁が違うんですよ。 　これは、スポーツをやられている、プロスポーツに従事している人からすると、自分たちがスポーツをする行為は変わらないわけですから、適法なのか違法なのか分からないけれども、賭けの対象にされて、実際に一兆五千億ぐらいは賭けられていて、振興に、自分の懐や業界に来ているお金というのは、そのうち一千三百億円しか対象となっていないわけですね。 　こういう状態というのはやはり私は異常だと思っていて、少なくとも海外の人が日本のスポーツを対象