日本維新の会

御答弁ありがとうございます。 　それで、次に、ちょっと山林火災のことを聞こうと思っておったんですが、時間がどうやらなくなってきそうなので飛んで、坂井大臣が視察された例のイタリアの製品について、どんな感じかというのを伺いたいなと思っています。 　まず、たしか、視察された日は三月二十日の春分の日で、祭日ですね。僕はどうかと思うんですけれども、大臣方が土日を割いて、土日に仕事をして、また平日も国会で答弁をされるというのが、本当にブラック企業ではないのか、ブラックガバメントという感じが、自民党さんは、いや、そんな、仕事して当たり前だよという方もいらっしゃるかもしれませんが、多分、諸外国をがあっと見て、土日も働いている大臣というのはどこまでいるんだと。これはたまたま、坂井大臣、祝日であられましたけれども、祝日だってお休みですからね。 　という意味の中で、せっかく視察していただいて、本当にお休み

ほとんど原稿を見ずの答弁、ありがとうございました。 　大臣の御活躍をお祈りし、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をくださり、ありがとうございます。 　二〇一一年三月十一日、あの日から十四年を迎えました。多くの貴い命が奪われ、日常が根底から覆された未曽有の災害は、今もなお多くの被災地に深い爪痕を残しております。災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 　復興に向けた道のりは、国と自治体、そして何より住民一人一人のたゆまぬ努力によって支えられてきました。一方で、福島原発事故のように、なお困難な課題を抱える地域もあり、全ての帰還困難区域の避難指示解除や心のケアなど、長期的な対応が引き続き求められています。 　さらに、能登半島地震が発生し、改めて、災害大国日本としての備えの在り方が問われております。南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ発生してもおかしくない大規模災害に

ありがとうございました。 　物資の調達、配送において、各自治体の対応能力や連携体制に格差があり、供給が偏るケースが発生しております。特に、小規模自治体や過疎地域では災害対応能力が限られており、支援が行き届かない問題が生じております。政府としてもしっかりと広域な支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、物資配分の適正化についてです。 　避難者の多様なニーズに対応するために、物資の供給体制の見直しやデータを活用した物資の最適配分をどのように進めるのか、御見解をお願いいたします。

ありがとうございました。 　東日本大震災のときには優先的に被災地に送ってくださったという食料、水、毛布などの必需品のほかに、乳児用ミルクや衣料品、そして女性用品、障害者向けの特別な支援物資など、被災者ごとに異なるニーズに応じた物資の供給が求められております。 　過去の災害では、支援物資の種類が偏ったり、避難所ごとに必要な物資が届かない場合もあったと思います。先ほど、様々な対策を取ってくださっているということですので、是非とも適宜適切な配分にこれからも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、デジタル技術の活用とＢ―ＰＬｏの運用強化について伺います。 　次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを全国で適切に運用するためにどのような支援策を講じるのか、特に、システム導入が遅れている地域に対するサポート体制についてお聞かせください。

ありがとうございました。 　物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。 　次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで改めて質問したいと考えております。 　私の地元和歌山県を始めとする全国各地での防災・減災対策の重要性を日々痛感しております。特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題であると認識しておりま

ありがとうございました。 　避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。 　近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。 　近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難の呼びかけの分か

ありがとうございました。 　全国の協議会を立ち上げたりと、今後も市町村と連携して要配慮者に対する避難支援を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　避難生活の長期化や仮設住宅での生活が心身に与える負担について、これまで、被災地の事例からも課題として浮き彫りになっております。能登半島地震においては、現在までに確認された石川県の災害関連死は三百三十四人となり、家屋の倒壊等による直接死二百二十八人を超えており、平成二十八年の熊本地震においても、災害関連死の数が上回っております。 　災害関連死の約八割は八十歳以上の高齢者で、避難生活に関わる肉体的、精神的ストレスなどが大きく影響していると言われております。石川県の奥能登地域は、高齢化率が五〇％前後と、二人に一人は六十五歳以上という地域であり、馳知事もおっしゃっていたように、高齢者を孤立させない取組が重要だと考えます

ありがとうございました。 　被災地の皆さんが負担軽減できるような対策、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりそうなので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　ちょっと声が余り出にくいんですが、失礼をいたします。 　今日は、刑事デジタル法の質疑に、私も三回目、出させていただきまして、先日、参考人の先生方にも来ていただきまして、様々な論点の陳述、御開陳がございました。そこも含めて、再度確認をすべきところをしたいというふうに思います。 　まず、電磁的記録文書等の偽造等の罪が新設されるわけでありますが、これは、経緯を考えてみると、きっかけは、デジタル化に伴う、令状データがデジタル化されることによって、それを偽造する、そういうことが想定され得るということで、これを抑制しようということなんですが、そこから更に広がって、ＳＮＳ上の乗っ取り又は誤信させるに足るようなデータを作るということについても罪に問うということなんですけれども。 　そうすると、解釈的にはかなり広い概念になっていくということでありますから、当然