日本維新の会

様々な見返りというところがやはり非常に気になるところであって、相当な金額がロシアから北朝鮮に支払われているのではないのかというふうに思うわけです。是非そこは示していっていただかないと、こういう議論が進まないというふうに思いますので、ここの金額は言えないんですか。

日本が制裁をしているんだけれども、結局、ロシアから資金がどんどんと流れているんじゃないのかというところが非常に大事なポイントだというふうに思います。 　これは報道ですけれども、ロシアは北朝鮮に対して防空システムとか電波妨害の機器を含む高度な電子戦システムを提供しているという、これはＮＨＫの報道で出ていますけれども、こういったことも報告されていますし、また、石油精製品も供給されているということが報道で出ているんですから、それぐらいのことは確かめて、こういったところでちゃんと答弁していただきたいなというふうに思います。 　その上で、北朝鮮はミサイルだけではなくて兵士の派遣も行っています。一万四千人以上がロシアに派遣されるという報道もありますが、実際にどのくらい派遣されて、そのうち死傷した人数はどの程度と把握しているのか、お伺いしたいと思います。

報道が出ていることぐらいは、その辺の数字についても、こういう報道があるけれども、これについてはどこまで正確かどうかは分からないとか、やはりそれぐらいの答弁はしていただきたいなというふうに思います。 　大変、北朝鮮、拉致問題も本当に大事な問題で、何とか被害者を取り戻していきたいし、そしてまた、核、ミサイル、こういった問題、どんどんどんどんと我が国にとって脅威が増しているという状況でありますから、是非政府一丸となってこれに対応していっていただきたいなと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　前回の質疑で若干積み残しになった部活動の地域移行について、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。 　前回の質疑の中で、部活動の地域移行で、先生方の処遇に関しては、これまでの特殊勤務手当から地域クラブの活動員としての報酬が統一されるという御答弁いただきました。これまで休日二千七百円という処遇から改善されるということを聞いて安心した次第です。 　もう一点、こちらを今日はお伺いしたいんですが、地域クラブに移行していくことで、先生方が地域クラブの指導員になるという副業は積極的に認められていくけれども、副業規定の見直しであったりとか副業をどのように広げていくかというところ、こちらについてはちょっと引き続き御質問させていただきたいと思っています。 　資料の一、二ですけれども、これ、先生方が地域クラブの指導員になるに当たって

職務専念義務がある、これは当然のことだと思います、公務員として。ただ、先生方の仕事を、働き方を変えて仕事を減らしたと。で、その余暇の部分というか、先生方が自由に使える部分を部活動、ごめんなさい、地域クラブの指導員として行く場合には積極的に認めるけれども、講演会に出るとか書籍出版の場合は、これは認めにくいということです。でも、これ、仮に講演会を話しに行く、つまり対価がもらわれる場合はこれは認めないけれども、講演会に聞きに行くのであればこれは自己研修、研さんということで、これは教員の仕事の一環として認められるわけですね。 　その対価が発生するかどうか、それだけの違いで認められぬ、認めるというような違いがあるのは、やはりこの職務専念義務の縛りでこれを区別するというのは無理があるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。

済みません、やはりちょっとそこは理解できなくて、講演会の講師として行く場合は認められないけど、講演会に行って勉強する場合はこれは教師として当然の研修で認められるということであれば、そこはやはり副業の範囲としても認めていっていいんじゃないかと、そのように思うんですね。大臣、今の質疑聞いていていかがでしょうか。 　講演会の……（発言する者あり）ごめんなさい、まだちょっともう少しだけ。講演会の実施、書籍の出版等は、教員の職務と関連性が非常に高いと私自身は考えております。そのような教職との関連性の高い副業の幅を広げていくということは、教師の自主性、裁量性を広げていく、働きがい、ワークエンゲージメントを高める効果がある、そのように考えております。その点も大臣にお伺いしたいんですが。 　続けて、副業全体の規定を見直す。今ここに出ています副業規定に関する法令、もう私たちは、我が会派は是非見直していく

全ての先生方にこれをしなさいという義務をするわけじゃなくて、働きたい人が働ける幅を広げていく。今の時点ですと、講演会で知見を蓄えた人がしゃべりたくても、講演会に行きたいと言ったら教育委員会に止められると。御自身の知見を本にして、出版して皆さんに共有をしようとしても、それは止められてしまうという事例が多いという声があるんですね。 　働きたい先生、そのようなことで周りの方々に対して御自身の知見を多くの人に共有したい、そういった副業に関しては、是非、部活動と同じように副業を原則的に、まあ原則とは言わないです、積極的に認めていくような運用にしていく、これと同じように、この資料の一の一と同じように、こういうことを注意してくだされば講演に行ってもいいですよとか、こういうことを注意していただければ書籍とか書いてもいいんじゃないですかみたいなものを是非文科省として出していただきたい、これが私からの質問で

済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。 　その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前

ありがとうございます。 　総理も、頑張っておられる教師の実績は、人事評価制度を通して、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものと御答弁いただいています。 　この一人一人の教師の業績を適正に評価し、勤勉手当、ボーナスに適切に反映させるというのは、言うのは易しいんですけど、実際、これどうやってやるのかなというのがなかなか難しい。だからこそ、しっかり指針を出していただきたいということを繰り返し訴えさせていただいております。様々な項目についてもこれまでの質疑で提案させていただきました。 　資料の二を御覧ください。こちらは、東京都のホームページで出されている、これは先生、教諭の人事評価表のモデルになります。 　一、二、三、四、五まではそのままホームページにあるものを金子事務所で作成しました。六が、これが、私自身、勤務実態調査の項目を入れ込んだらこんなふう

大臣にはこれ今日届いたんですね。私、これ事前に昨日しっかり渡して、見ていただきたかったなとは思ったんですけど。 　望月局長、いかがですか、これ採点していただけるとどうかなと。