日本維新の会

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、三名の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　私自身、この法案が、やっぱり生かすことというのは非常に難しいことかなと私自身思っております。 　やっぱり現在、国民のもう収入もなかなか上がらない、そして物価が高くなっている。私もそうなんですが、もうお店に買物に行ったら、すぐに値札を見て、価格を見て、どうしようかなと悩んでいる。そういう中で、やはり、例えばコスト指標ができましたということで、この値段、ちょっと高いですけど、この値段が適正価格ですよと例えば言われたとしましても、いや、百円だったら買いますけど百五十円だから私は買いませんと言ったら、もうなかなかこの法案が生きていかないんではないかと本当に思います。 　そういう中で、消費者への理解を求める説明も入ってはいるんですけど、なかなかこの説明というのが非常に難し

本当にありがとうございます。 　ただ、コスト指標につきましては、先ほどからもありますけど、これ輸送費の違いとか、それぞれ人件費、産地によっては光熱費とかもありますが、それぞれ違う中で、本当に生産者の皆様方がちゃんとした正確なコストという自体を御存じなのかなと私自身は本当に思うものです。 　そして、コスト指標によりまして、例えば作成されましたと、この適正価格が出ました、この適正価格よりも実際掛かったコストの方が高かった場合、そういうので実際のこの適正価格が低かった場合、自分たちが出したコストよりも、生産コストよりも、そういう場合ももしかしたらあるんじゃないかというふうに思うんですね。 　また、本来、この適正価格が出た中で、本来売れるものが高くなったことによって売れなくなって、結局コストがまた高くなって、結果的に価格が高くなるというような、そういうような変な連鎖が起きないかというふうなこ

ありがとうございました。よく分かりました。 　坂爪参考人が先ほど御説明の中で、この農政というのはインターバルだとおっしゃいました。全力走で走って休んで、全力走で走って休んだ、これは昔はできたと。今は、全力走で走って休む、それでまた全力走で走って休むというのはできないと。全く今の私と一緒なんですね。もう本当に今は体が重くて、全力走でこれインターバルがなかなかできないなと、本当に一緒だなと思いまして、その辺り、是非これから使わせていただきたいなと思うので、ちょっと説明を、農政にとってのこのインターバルにつきましてちょっと御説明いただけますと助かります。

分かりました。ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は前回の質問では、ナショナルアカデミーの五要件というのは、自由で民主的な国家に共通する不可欠な要件というものの、例えば国費による一〇〇％の経費支援を始め、国を代表する地位や権限などは海外のナショナルアカデミーに明確にはなくて、そしてそもそも五要件自体が学術会議の独自の基準で、主張であることが分かった、そしてその上で、今後、特殊法人化した後も国費による支援を続ける、また諸外国には見られないような特権を付与するというのであれば、少なくともその国費の適法、適正な使用についてきちんと国民に説明をすることが必要で、そのためにも業務を監査する監事や、そして学術会議の自己点検結果を審議、調査する学術会議が必要だということを訴えさせていただきました。 　その上で、今回はまずちょっと古い話をしていきたいと思うんですけど、七十六年前に日本学術会議が設立される前に議論された

それで、今日は光石会長にも、私もちょっとお呼びさせていただいたんですが、そうすると、やっぱり学術会議は、今後独立を目指していくのであれば、やっぱりその費用も自分で稼ぐ覚悟を示していかなければいけないんだと思います。そうですよ。（発言する者あり）どこが愚かなんだろう。まあいいや。 　で、今のように全額国費で見てもらい続けるんなら、それこそ国の影響下に残ることを意味するし、それこそその法人化の趣旨にもそぐわないと思うし、何よりもその七十六年前の当時の科学者たちの思いとも異なるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

じゃ、そのために、じゃ、この法案はどうあるべきかという話をしていきましょう。 　それで、学術会議の活動、運営を担う会員の選考、これについて少し話をしていきたいんですが、これも国費を投入するのであれば、国民が納得できる方法で選ばれなければいけないのはこれ当然だと思います。 　そこで、まずね、まず、これ一点、選考に当たっては一部の人たちが特定の思想の人たちを排除するような選考をしてきたという懸念もこれ何かこれまでの審議で指摘されてきました。まず、これについて学術会議側はどのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。

じゃ、次は政府の考えをお聞きしたいと思います。

大臣、最後の方まで言っていただいたんですが、まあ、だけど懸念が指摘されたのは事実ですよね。そう考えると、その懸念を払拭するということが何よりも大切なんです。それで、その会員選考の透明化を徹底する必要が絶対にあるんだと思います。 　そこで、今回の法案、これ第二十九条の第二項見ると、会員の選任理由の公表はこれ努力義務にとどまっている。努力義務なんですよ、その理由は。それで、隣にいる我が党の柴田議員がこれ本会議で実は質問しているんです。その理由を質問したのに対して坂井大臣は、選任理由の公表等による透明性の確保については学術会議が自主的、自律的に対応することを前提とした制度設計になっている、懇談会での議論や法律の趣旨を踏まえて学術会議において適切に対応されることを期待している、こういうふうに答弁されたんですね。 　だから、自主性、自律性の尊重と透明性の確保をどのように、どう両立させていくかの問

じゃ、それで、その選定委員会、選定委員会に期待はするところであるけれども、その選定委員会に助言をしたりするのとして今回選定助言委員会というのがこれ設定されると。それで、選定助言委員会は、メンバーは学術会議の会員以外の、だから要は外部の方たちから構成されると。ただし、選ぶのは学術会議の方で選ぶと、こうなっているんですね。 　それで、じゃ、その去年十二月の有識者会議の最終報告書、これにちょっと戻ってもらいたいんですけど、そこでは、この外部のチェックについてどう書いているかというと、学術会議の活動が国民から納得感を持って受け入れられるためにも、またコオプテーションが適切に機能する前提としても、より良い選考基準や手続の検討のために外部の意見を幅広く聞くこと、会員が仲間内だけで選ばれる組織だと思われないために外部に説明できるような選考の仕組みを整えること、こういうふうに書いてある、有識者報告書には