日本維新の会

日本維新の会の藤巻です。 　この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。 　今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問があるわけです

ガソリンに補助金は、物価上昇にはさほど影響ないという、限定的であるとお話しだったんですが、では、化石燃料賦課金の徴収、それから、二番、三番一緒にしますけれども、あとＧＸ法が目指している再生エネルギーの援助とか、そういうものはかなり物価上昇に、もう実際電気代で相当高騰していると思いますけれども、物価上昇に関与してくるのではないかと思いますけれども、何か先ほどはすぐ免除という話が出ていましたけれども、物価上昇にはどうなんでしょうか。

二年前は、私はかなり予想していましたけど、世間的にはこんなに物価上昇が起こると思わなかったでしょうから、かなり甘い前提の下に法律等を作ってきたんじゃないかと思うんですが、今お聞きしていますと、減免、減免とかそういうことをおっしゃっていますと、じゃ、財源はどうなるのかなと。 　要するに、この法律ができた段階では、このプロジェクト、二十兆円の原資はＧＸ債であると、原資というか、ＧＸ債で取りあえず賄う。ＧＸ債は結局、炭素税の税収とか、あるいは政府による排出権の売却で賄うという話になっていましたけれども、そういうお話を聞いていると、ＧＸ債が満期になったときに返済できないんではないかと。借換債を発行すると、そうすると、その借換債は普通国債になるんじゃないかということになると、法律を作ったときに、このプロジェクトはきちんとした収入目的があるから大丈夫というのが、うそとは言いませんけれども、そういう説

約四〇％がこのＧＸ債のファイナンスを日本銀行がやっているという理解になるわけですけれども、そうすると、今、日本銀行というのは普通国債の日銀買いオペを減らしていくと、こう公言しているわけですから、当然ＧＸ債も、今までちょっとお聞きしていると、普通、一般債と同じ扱いですから、結局、どんどん日銀がファイナンスを減らしていくということになるという理解していますけれども、それで大丈夫、よろしいでしょうか。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

ＧＸ債だからといって特別な配慮をするわけではないということでよろしいですか。

ということは、やっぱりＧＸ債というか、ＧＸ、このプロジェクトの財政面がすごい気になってくるわけですよね。普通国債でも、日本銀行はこの十何年間のうちの発行国債のほぼ九五％、九八％ぐらいかを買っているわけで、日本銀行がこれからフェードアウトしていくということになると、いろんな面での財政の問題が出てくるわけで、その二十兆円出す、じゃ、ＧＸ債発行して何とか、いろんな税収があったり、排出権の売却で原資が出るのを待つと言っても、途中で日銀がもう買わないよなんて言い始めたら、若しくは減額し始めたらどうなっちゃうのというふうに思うんですが。これは、今六番飛ばしましたけれども、じゃ、質問もうちょっとしますと、要するに、プレミアム付きでＧＸ債が売れるんだという最初の法案作成時に説明があったというふうに記録を見ていますと書いてあるんですが、何かプレミアムどころじゃないということになってしまうんではないかというふ

時間来たのでもうこれ以上議論しませんけど、これ、名前だけ変わっても、投資家の立場から見るとみんな同じですからね。まあそういうことで、今日はこれで終わりにしておきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、外国免許の切替えについて、先ほど若林委員からも指摘がありました。この問題について、まずお話を聞きたいというふうに思いますけれども。 　埼玉県三郷市で、小学生四人が重軽傷を負った飲酒ひき逃げ事故、事件がありました。これ、中国籍の人が逮捕されたということであります。その後、ペルー人が、これ新名神でありますけれども、高速道路を逆走するということで六台が巻き込まれて四人がけがをしたという事故が起きました。これ、両名とも、これ外免切替えだったということが指摘されているわけであります。 　この通常国会でこの外免切替えについては各種様々な議論がされてきました。で、今、警察庁としては、これも制度変更について検討しているというような答弁が出ているわけでありますけれども、これはどのような制度変更、どこに課題があって、どのよ

これは是非調査早く進めていただきたいというふうに思うわけですけど、これ、ホテルを一時滞在所ということで指定してこの外免切替えをやっているというところばかりがフィーチャーされているんですけれども、実際はもっとこれ奥深い問題だなというふうに、私はこの問題について調べるに当たっていろいろ考えさせてもらいました。 　これ、外免切替え制度の見直しということは当然必要なんですけれども、そもそも、これ、外国人の方が事故を起こすリスクが高いのではないかという点に私は着目しました。 　そこで、数字を伺いたいんですけれども、過去三年の日本人と外国人の検挙件数及び人身事故件数、これをお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これ、日本人の検挙件数や人身事故の件数というのは、この三年を見ただけでも、もうかなり激減しているんですね。これは本当に、警察庁、都道府県警の皆さん、そして各自治体の皆さんの本当に努力のたまものだと思います。交通事故の件数はもう格段に減ってきた、それがこの我が国の歴史だというふうに思うわけですけれども、その一方で、これ増えているのがこの外国人による検挙件数であり、人身事故の件数ということです。 　二〇二二年には六千十九件だった外国人の免許を保有する者による人身事故が、三年、二年後ですね、二〇二四年には七千二百八十六件ということで、これ割合としても一二％増えているということで、これは当然、免許の保有数も増えているので、その率を見なければいけないわけでありますけれども。 　これ、二〇二四年末では、日本国籍の免許保有者が約八千万人、外国籍の免許保有者が約百二十五万人