日本維新の会

それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。 　こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。

次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。

最後の質問ですけれども、金融機関出身の者としてちょっと気になるのが、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとか、それからＩＳＤＡのデフォルト条項との整合性はきちんとできるのかなという点が気になるんですよね。 　この制度が適用された場合に、デフォルト条項に抵触されて、予想外に他の契約にある権利が行使されてしまうようなことはないのかな、大丈夫なのかなと。もしそういうことがあると、かなり金融市場への混乱も生じてしまうのではないかなと思いますけれども、その辺は心配しなくていいのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。

はい、分かりました。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。 　前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎年増えちゃって、最近では毎年三十回以上の領海侵犯があると。領空侵犯も三件起きていて、五月三日には海警船から、海警船が領海侵犯して、そこから飛び立ったヘリコプターが今度は領空侵犯をするという、こういうことで中国のサラミ作戦が確実にエスカレ

断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。 　それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。 　これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、尖閣諸島の領有権、施政権、有効支配を、これ確実に世界に証明できるわけです。中国は自分たちの領土だと言っている。日米安全保障条約があって、その下に地位協定があって、で、その下にある射爆撃場を、日本の自衛隊とアメリカの軍隊が一緒に訓練やれば、これどう見ても日本の領土だよねと、これを指定しちゃったら、中国、恐らくできないと思いますよ、これは。 　私はこうやって何度も大

ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。 　私が言ってからでも、同じ答弁一年以上やっているんですよ。こういうの小田原評定と言うんです、地元の小田原のこと余り悪く言いたくないけど。会議やっていますやっていますと言って、何の結論も出さないんですよ。それで、中国は、もう領海侵犯どころ

有効支配をしているということですが、ただ実態は、連日、中国の海警船が入ってきて、それからヘリコプターまで領空侵犯をしてきて、それがエスカレートしているんですよ。 　政府は今何をやっているかというと、海保と自衛隊で警戒監視をやってしっかり守っていますと言っているんですね。それは、中国の船が日本の領海、領空に入ってきたのをどうにか追い出しているだけです。政府の仕事はそれじゃないんですよ、それもやらなきゃいけないですよ。政府の仕事は、中国が領海、領空に絶対入ってこられないような有効支配を確立することなんです。そっちはやっていないんですよ。入ってきた人を追い出しています、頑張っていますと言っているだけです、すごく砕けて言えば。そうじゃなくて、入らせない、日本の領土だと、絶対に入れない態勢をつくるのが政府の仕事なんですよ。それを全くやっていない、ここが問題なんですね。 　さあ、外務大臣、ちょっと

そういうことだと思います。 　それで、私は尖閣もそうなっていってしまうというふうに危機感持っているんですね。政府は、中国のサラミスライス戦術、つまり尖閣諸島の領海、領空の侵犯のこのエスカレーション、常態化、既成事実化、これを私は甘く見てはいけないというふうに思います。 　海上保安庁艦船によるこの警告ですよね、ここは日本の領海だから出ていけと警告しています。あるいは航空自衛隊、あるいは海上保安庁の飛行機によるスクランブル、そして、これがあると必ず外務省は中国政府に対して遺憾であると、遺憾砲というのを撃つわけですけれども、これやっていたって事態は悪化する一方じゃないですか。 　次は、私何度も言っているように、中国は上陸を仕掛けてくると思います。ここで認識をやっぱりしっかり持たなきゃいけないのは、権威主義的な独裁国家と言っちゃ、失礼、じゃない、権威主義的な軍事国家は、これ力の空白があれば必

政府の皆さん、様々な経験、知識お持ちでしょうから、戦略的に分析して一番有効な方法を判断するのは当たり前ですよ。ただ、時間との闘いなんです。 　習近平国家主席は、来年、三年後、今度三期目を迎えるのかな、その二〇二七年までには台湾有事があるんじゃないかと、これみんな言われているんですね、世界の専門家も。私は、その前に尖閣有事が起きる可能性あると思いますよ。 　これ、やっぱり尖閣を中国が取っておけば、台湾有事の際にも物すごく戦略的に有利な体系つくれるんですよ、軍事的にも。あるいは、沖縄始め米軍基地に対しても物すごい牽制利くんですよ。ミサイル基地でも置かれたら終わりですよ、中国は本気でそれを考えていますから。これ、やられる前にこっちが先手を打たないと、本当にやられてしまう。 　ウクライナだってそうじゃないですか。ゼレンスキー、油断していたんですよ、ゼレンスキーさん。まさかロシア、この時代に軍