日本維新の会

いや、違うんですよ、大臣。そうやって教材はあっても、実際活用されていないんですよ。大阪は、実際活用してもらっているんですよ。 　大臣の一言でいいんです。全国都道府県教育委員会に対して大阪の取組をやってもらうように通知をします、その一言でいいんですよ。政治家としての判断、もう官僚答弁は結構です。その思いはないですか。もう一回、御答弁願います。

余りこの議論をしてしまうと、こういった会話を聞いている拉致被害者の御家族の方が悲しむので余り僕は追及したくないんですけれども、一言なんですよね。大阪でやっていることを全国でもしっかりやるように私言います、その一言でどれだけの皆さんが救われるか、また、拉致被害者の御家族の皆さんも希望の光を見出せるか。その一言なんですよ。無理ですか。

是非、全国都道府県教育委員会に対して大阪のような取組をやっていただくように大臣からも、お願いをしたいというふうに思っております。 　もうあと残り二分ぐらいしかないんでしょうかね。 　一番最初に申し上げました就学支援金の話、私、外国の生徒を排除しようとかいう気持ちがないんですよね。それよりも、以前、衆議院の予算委員会のときにも話をさせていただきましたが、いまだに偏向教育、思想教育が大阪の教育には行われている、自虐史観の下に反日教育が行われている。これは、小学校、中学校、高校においてもそうだと思うんですよね。これが、外国人の皆さんも、外国人の生徒さんたちも対象となる、授業料補助という対象になる中で、反日教育を教える、反日思想を植え付けるというのは、ここはやはり言語道断だと思うんですよ。 　逆に、そういったら、外国の生徒さんたちに対しても、日本はすばらしい国である、日本はいい国なんだという

時間が来ましたので、これで終了させていただきます。

日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日、漁業共済に関する質問でございますが、令和五年、二〇二三年度の漁業共済の支払い実績は二百六十九億円、台風とかの被害もございますけれども、やはりこれは様々な不漁の問題が一番であろうと思います。今日は、不漁の問題について、どう対策していくか、それを含めて深い議論をさせていただければと思っております。 　その前に、福島の原発事故から、水産物が不安であるという声が、風評被害がたくさんございました。ちょうど二〇一一年三月十一日、東日本の大震災が起きまして、それから原発事故が数日後に起きてしまったというところでございますけれども、その際に、実は私も官邸から呼ばれまして、官邸に入って、福山副長官と細野補佐官といろいろ対処、対策を行いました。 　漁業共済の枠外でありますが、福島の今のお魚といいますか水産物、こういったものは実

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、入っていくんですが、もう一枚、今日、配ってはいないんですが、実は、平成二十二年に、食料・農業・農村基本計画、これは民主党政権で作り変えています。それは、実は二〇〇九年に受かった一期生組が大きく携わって、文案をほとんど書き換えた形です、今回新しいものができましたけれども。 　その中で、「森は海の恋人」という言葉、これは気仙沼の漁師さんが本に書かれていらっしゃって、そういう言葉を入れようじゃないか、海の問題は実は森の問題なんだよということをその基本計画の中に入れさせていただいています。実は、それは私が無理やり入れました。 　今回、不漁の問題を考えるに当たって、やはりいろいろなことを考えていかなきゃいけない。地球温暖化の問題もあろうが、例えば、逆に日本海とかは豊漁であったり、また、太平洋の方は、捕れるものが違ってきているけれども、かなり捕れている

地域によって違っていまして、瀬戸内海の場合の不漁問題は予算委員会でも指摘をさせていただいたんですが、配付資料がございますが、配付資料の中に、これは兵庫県を中心に瀬戸内海の漁協の皆さんが作られた資料の抜粋でございます。最近、海はほんまにきれいになった、しかしなあ、魚が余り捕れぬようになってきた。瀬戸内海の場合は海がきれいになり過ぎていると。 　したがって、これは下の棒グラフを見ていただければと思うんですが、一九八二年には漁獲量が一番多かったんですが、だんだんだんだん。これはいろいろな法律がございまして、法制度である程度水質基準を高めてしまったということもありますが、それによって瀬戸内海ではノリの色づきが悪くなるとか、カキの養殖で身が太らないとか、また、魚が今、本当に瀬戸内海にいないというところでございます。 　そういった意味では、やはり下水処理とかというのが厳し過ぎたんじゃないかな、それ

是非お願いしたいんですが、ちょうど地元広島県の漁協さんにいろいろ意見をお聞きしていまして、幾つか御意見をいただきました。 　浜づくりとか底質改善、こういったものをしっかりしてもらえないか、海の底を耕してもらえないか。広島県の漁獲量は減少傾向にあり、水産資源の増大を図るためには、資源管理や種苗放流、藻場、干潟の造成に加え、海底耕うんなどの環境改善に取り組むことが必要ですと。海底耕うんにつながる底引き網の漁業者も不漁、高齢化などの影響で厳しくなっていく一方であるというような御意見もありました。 　もう一つ、配付資料の裏面の下に、カキ殻で干潟を再生しようという取組を今行っています。広島大学の名誉教授の山本民次教授が率先されて、これはちょうど私の地元なんですけれども、カキの養殖が盛んですので、そのカキ殻を焼結といいますか熱を加えて、それを中和剤として浜に埋める。硫化水素とかが出てくるところを、

是非、水産庁と環境省が協力し合って海を再生させる、こういった事業も県が許可をされなければなかなかできない部分もありますので、県に対する指導といいますか、一緒に県と協力し合いながら、是非、環境省、水産庁、一緒に取組をお願いしたいと思います。 　そして、広島県の場合は、一番のカキの産地でございまして、カキ殻の問題も大きいんですね。カキ殻、鳥インフルとかで今、鶏とかが少し減っていて、実はカキ殻を焼結、粉末にしてそれを餌に混ぜるとかしています。しかしながら、それが余ってくる。 　カキ殻も、これも漁協の皆さんから、実際のところ最近処分がし切れていないというところもあって、それをどう対策するか、県も頑張っているんだけれどもなかなか対策が打てない。こういった問題に対して、やはり水産庁としてもまたしっかり取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

やはりいろいろ取組はされていらっしゃるんですが、カキ殻は廃棄物になってしまうんですね。廃棄物になってしまうということは、処理業者に任せていかなきゃいけない。それを逆に使えるものに変えていくということを事業としてどんどん進めなきゃいけない。 　この後、実は私、ラピダスの法案審議に、ちょっと後ほど質問に入るんですが、ラピダスにあれだけお金をかけているんだったらば、こっちも、カキ殻の問題とか、これもそんなにかからないんですよ。先ほど申し上げましたが、漁業共済の費用だって、一年間、二百六十九億ですよ。 　そういった意味では、何か偏りがあり過ぎる。やはり食ですし、食に関わるものは、カキ殻というのは廃棄物と言っていいのかどうか。皆さんが食べたものですけれども、廃棄物というよりも、これは本当に使えるものだという形で新たな産業を育成するとかということをやるべきかと。特別会計の法案審議もありますけれども