日本維新の会

そうですね。国際的に見ても、やはり外国人別建てということは非常に難しい可能性が高いとは思いますけれども、予算的にも、外国人向けの医療制度をつくったら、また財源がどうかということになってしまうことを考えれば、逆に負担が多くなるので、それであれば、現状の制度、やはり、しっかりと制度を遂行できているかどうかということ、保険料の納入がしっかりできているかどうか、そういった面と不正受給がないかどうかをきっちりと管理していただきたいと思います。 　続きまして、これが無駄をなくすための、高額療養費を、無駄がないかどうかという対策だと思いますけれども、いかに高額療養費を抑えるかということが今後の課題だと思います。それは命を削ることなくということで、そのことについて、この後、質問させていただきます。 　令和五年度の高額療養費の健康保険組合の高額レセプト上位百位の内訳は、七四％は悪性腫瘍が占めており、今後

ありがとうございます。 　でも、五〇％に満たない状況で、これは、ＭＲ、はしか、風疹なんかの予防注射と同様に、もっとパーセントを増やすことで、がんの発生を確実に、五年ではっきりと効果が出てくると思いますので、これを確実に進めていただきたいと思います。 　コロナの感染前は非常に怖がる方が多かったんですけれども、コロナの後、非常に接種を希望する方が多くなってきた。それは恐らく、新型コロナのワクチンで筋注、筋肉注射が非常に普及しまして、それを難なくクリアできるという状況があって非常に増えたんじゃないかと思います。これが一層進むことが高額療養費の抑え込みに重要かと思います。 　若年での発症の危険がある子宮頸がんに対するヒトパピローマウイルス予防接種の拡充がより一層求められますが、接種を逃した年齢に対するキャッチアップ措置と男性への接種はどのようにお考えか、お聞かせください。

費用対効果ということを考えると思い出しますのが、風疹のワクチンですよね。当初は女性だけに接種していたんですけれども、後になって公衆衛生上の観点から全員に接種ということになったことを考えますと、これは常に男性への接種も検討を続けていただきたいと思います。 　続きまして、がん予防で重要な点の一つとしては、感染症の抑え込み以外に、やはり禁煙です。がんの発生も循環器疾患の発生も、これが非常に問題となっておりますが、中高生の喫煙も見られる状況からすると、小中学生からの禁煙教育が非常に重要かと思います。 　政府の第四期がん対策推進基本計画に、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発とありますが、まさに、がん予防としての禁煙教育が今必要と考えますが、この点の進捗状況をお聞かせください。

ありがとうございます。 　子供に禁煙の教育をすることは、その保護者への教育にもつながるので、より一層強固に進めていただきたいと思います。 　この三月にカナダで、フィリップ・モリスと、あと、ＪＴ、日本たばこ産業とブリティッシュ・アメリカン・タバコが、三兆五千億円の健康被害に対する訴訟がありまして、和解となったところでありますが、ＪＴが四千億円、和解金を出すという状況、これを考えますと、世界はもう禁煙に向かっています。 　私、国会に、議事堂に来て驚いたのが、喫煙室が置いてあること、それに非常に驚きました。禁煙を進めていくことで、高額療養費はもう急増していますよね、一剤当たり三千万円とか、そんな状況の薬がこれからどんどん出てくるんです、これを少しでも防いでいくことが高額療養費を維持していくために必要で、たばこを売って国民の命を縮めていく、それはもう自爆的なことでございまして、この点は是非考

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　大臣、まずは、昨日発足した国立健康危機管理研究機構についてお伺いをいたします。 　二〇二〇年頃にこの機関を当初構想した際には、健康危機管理庁というものでございましたね。健康危機管理庁、厚労省の感染症対策部の事態対処を技術的に補佐する機関として、病院での臨床、疫学といった公衆衛生上の対応、微生物学的な研究、事態対処のオペレーション、この四つの機能を総合するということを意図しておりました。 　そのような観点で、二〇二三年に設置法が制定されて、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併した上で、特殊法人として昨日誕生いたしました。 　元々、私も厚労省で勤務していた際にも、国立感染症研究所は研究ばかりを重視していて、政府の事態対処に奉仕する存在となっていないのではないかという問題意識が政府内で度々上げられておりまして、議論の的になっておりました

研究をやってきました、臨床をやってきましたというのと国の危機管理というのは全然違う分野なわけですね。 　実は、この組織の中の中堅にも、危機管理経験豊富な方々がたくさんいらっしゃいます。年功序列とか東大閥とか、そういった不毛な、不純な動機といいますか、そういったことは、もしあるのであれば排していただいて、真に国民のためになる体制にしていただきたいなと切に願うばかりでございます。 　そこで、危機管理は、平時と危機時の対応や体制を峻別して運用することが非常に重要なんですけれども、この機構の平時の運用体制について大臣にお伺いいたします。いかがでしょうか。

資料にはつけておりませんけれども、第一期中期目標というのがありまして、今大臣もおっしゃっていただいたとおり、感染症インテリジェンスのハブとなるというふうに記載がございます。 　ＪＩＨＳは、インテリジェンスプロバイダーになるということだと思います。その受け手であるインテリジェンスカスタマーというのは政府のことですね。インテリジェンスプロバイダーであるＪＩＨＳは、インテリジェンスカスタマーからの基本的には情報要求、インテリジェンスリクワイアメントと言ったりしますけれども、それに従って仕事をしなければならないというふうに思っております。是非とも、そのようなインテリジェンスサイクルについても理解していただいた上で運用していただきたいなと思っております。 　国家的な危機管理という営みを経験していない方々も理事の方々にはいらっしゃると思いますが、そういった方々に対して抱く不安はほかにもございます。

自衛隊で服務の宣誓というのがありますけれども、そういった形で、服務に関して誓約書を義務づけるというのは非常に重要なことだと思います。 　まさに、大臣、こういった方々に対する上官でありますけれども、もしよろしければ、上官として、今日は鷲見感染症対策部長が来ていらっしゃいますので、しっかり統制していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　しっかりと平時から危機時に至るまで統制をしていただいて、一体的に運用していただきたいというふうに思っております。なかなか、臨床や研究のみをやってこられた方は政府の事態対処や指揮統制という概念について理解が乏しいという方も多いと思います。新組織となったのですから、是非とも、そのような意識づけをやっていただきたいというふうに思います。 　もう一度、資料一を御覧ください。事業部門の箇所を御覧いただきますと、統合したにもかかわらず、いまだに国立感染症研究所や国立国際医療センターというものがそのまま存在をしています。 　かねてより、この感染研や国際医療センターには重複した研究領域が存在をしています。そのような整理統合は実際どうなっているのでしょうかというような疑問があります。これでは、統合した意味がそもそもないのではないか。法案が成立したのは二〇二三年五月三十一日です

これは統合したわけですから、機能が重複していたりリダンダントになっているというのは余り意味がないというふうに思いますので、しっかりと両組織が一体的に運用できるようにお願いをしたいと思います。 　この機関は、感染症危機管理に従事する方々にとっては待ち望まれた統合だと思います。それが骨抜きにならないように、確実に国家国民の役に立つ、実効性のある組織となるように、大臣からも厳しい継続的な御指導をお願いしたいと思います。 　次に、医療改革の観点から、バイオシミラーについて伺います。 　資料三を御覧ください。この資料三、後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品について、先発医薬品との差額について、患者自らが先発品を希望する場合には、選定療養として差額の四分の一を自己負担していただくという制度についての説明です。これが昨年十月から始まりました。そのおかげで、後発品の使用割合が九割程度まで上昇したと