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日本維新の会

日本維新の会の発言20001件(2023-01-20〜2026-07-16)。登壇議員90人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (172) 機能 (106) 日本 (79) 経済 (57) 議論 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石井章
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
松沢成文君。
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
済みません。ごめんなさい。  大臣、実は一昨日の本会議で、私、提案をしているんですね。公益通報を促進するために、経済的なインセンティブ、具体的に付加金制度、報奨金制度を導入してはどうかという提案したんですね。  これ、付加金制度というのは、これ、ほかの労働法制にもあるようなんですが、公益通報を理由とする解雇、降格、減給などがされ、それが無効になった結果、未払賃金が生じた場合に未払賃金に加えて付加金の支払も命じることができる制度。で、今後、日本でもこの公益通報者への付加金制度みたいのを導入し、公益通報の促進を図るべきだと私は提言したんです。で、大臣はこう言っているんですね。ほかの法律との関係を含めて慎重に検討する必要があるというふうに答弁しています。  これ、具体的に、ほかのどのような法律とどのような点についての整理が必要だと考えているか、お伺いしたいと思います。
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
具体的に分かりました。  もう一つが報奨金制度ですね。これ、結構これは海外でも事例があるということを紹介しました。これは公益通報者に一定の報奨金を払う制度ですけれども、アメリカでは、この公益通報の結果、事業者に罰金や制裁金などの支払が命ぜられてそれが国庫に入った場合に、その一定割合が公益通報者に報奨金として分配される。韓国では、国に歳入があったかどうかにかかわらず、公益通報者に対しては一定の報奨金を支払っているんですね。  これ、今後、日本でもこの公益通報者の報奨金制度みたいのを導入できれば、この公益通報の促進はやはり私は進んでいくと思うんです。勇気を出してやってみよう、勇気だけじゃなくて経済的にもちゃんとそれが、事業者側が悪いと分かって、なったらば、報奨金までもらえるんですよ。私は、これくらいのインセンティブ与えないと、なかなかこの実効性は上がらないんじゃないかというふうにも考えてお
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
是非とも、次の見直しまでには、この経済的インセンティブについても検討してみていただければというふうに思います。  大変効率的な答弁いただいたので、以上、通告ですから、これで終わります。どうもありがとうございました。     ─────────────
石井章
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。     ─────────────
石井章
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
本日の質疑はこの程度にとどめます。     ─────────────
石井章
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  公益通報者保護法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井章
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
異議ないと認めます。  なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井章
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-16 消費者問題に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時四十六分散会
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-16 法務委員会
日本維新の会の金村龍那です。  今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。  今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。  その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向け
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