日本維新の会

ありがとうございます。 　今回のクロスボーダー収納代行の部分については、業界団体の懸念も分かるところが大変ありますし、一方で、現行の法規制では監視体制が不十分だという御懸念も、金融庁の御説明も一定筋が通ったものだと思いますので、ただ、一方で、大変変化が激しい業界でもありますので、今回、各会派の皆様にお願いをして、検討条項を少し変える修正案なども議論させていただいているところでございますので、法改正が成った際には、しっかりとその立法府の意思というものも酌み取っていただきながら、健全な業界の発展を阻害しない形で法規制をしっかりと運用していただければと思いますので、その点お願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府提出の改正案におきましては、国境をまたぐ収納代行一般に広く網をかけ、新たに資金移動業の規制対象とすることとしていますが、このような手法には、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念があります。広く網をかけておきたいとの政府の主張には理解できるところもありますが、規制対象となる範囲は、状況の変化に応じ、リスクを適切に評価して設定されるべきと考えます。 　そこで、本修正案におきましては、検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記することとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

日本維新の会の池下卓です。 　本日もよろしくお願いします。 　本日、年金改革法案の修正案がこの委員会の方に提出をされました。発動の可否といいますのは、二〇二九年、四年後に財政検証を見た上で判断されるという具合に承知をしております。 　基礎年金の給付額を実際に底上げしていくためには、大体、年二兆円程度の新たな財源が必要だという具合に言われておりますが、当然、就職氷河期世代を含めた低年金の方々に対しては、しっかりとした対応というものをしていかなければならないという具合に考えております。 　一方で、今の賦課方式という制度だけでは財源が不足している中で、世代間による支え合いの制度にとどまらず、やはり、生活に余裕のある人が支える視点というのも更に考えていく必要があるのではないかという具合に考えております。 　財源につきましては、改めて、税と社会保障の一体的な改革というものが必要でありまして

当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。 　そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。 　そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の右半分、下の部分です。これは厚労省の資料になっております。 　政府の説明では、適用拡大の対象となる企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取り減少の緩和で、就業調整を減らして被保険者保険の持続可能性に向かってつなげる観点から、三年間、保険料負担

るる御説明をいただきました。当然、被用者保険を拡大する、その意図は分かるんですよ。ただ、冒頭申し上げましたように、この健康保険といいますのは、やはり疾病に対して、万が一、掛けている方々が病気になったときのために掛けているわけですよ。特例的なものももちろんありますけれども、今回の説明の中では、その財源につきまして、私はそんなに説明も受けたわけではございませんですし、そういうところは非常に問題がある。 　本来、健康保険というのは、医療という現物支給、これによって賄われている、給付と負担の関係があるということで承知をしております。手取りが減少する労働者への支援、中小企業負担軽減のために保険料を使用するということは、改めて言いますけれども、目的外の使用だと言わざるを得ません。 　中小企業に対する労使折半以上の負担軽減につきましては、健康保険ではなく、ほかの財源を使って検討するべきではないかと、

冒頭の部分はいいんですけれども、まさに財源の議論をきっちりとしないといけないんじゃないんですかということを御指摘させていただいているわけなんですよね。 　これまでも、高額療養費のお話とか、いろいろこの委員会でもさせていただきましたけれども、どんどんどんどん健康保険、社会保険の方にステルス増税的な形で上積み上積みしていくと、どんどんどんどん負担が多くなってしまうわけですね。ですので、持続可能な仕組みをつくっていくということでありましたら、やはり財源論というのは逃げないで議論をしていただきたい、御指摘の方をさせていただきたいという具合に思います。 　また、財源の問題に加えまして、今回の特例措置につきましては、事業者ごとに、特定の対象者の負担割合の管理、保険料の還付作業等、今のやつの還付作業等ですね、事業主や保険者にとって事務負担が非常に大きく、大規模なシステム改修も必要だという具合には聞い

是非、保険者の御意見というのも、どういう負担感かということも聞いていただきたいと思います。 　昨日はちょっと問取りの方でお伺いをしたんですけれども、この制度、できるだけ早期に適用拡大していくために、企業さん側は手挙げ方式でちょっと早めにスタートできるということであると聞いております。 　令和八年の十月一日から手挙げで先行スタートするということも聞いているんですけれども、企業が手を挙げて適用拡大が増えるということは、当然、企業側もそうですけれども、保険者側の方でも、双方で手続とかシステム改修をしていかなきゃいけないと思うんです。是非、スピード感を持って、システム改修の支援、予算を含めてやっていくべきだと思いますが、ちょっと通告していないんですけれども、大臣、お伺いをしたいと思います。

ちょっと通告がなかったので、大臣の方にお答えしていただけなかったのは残念かと思いますが、今、参考人の方に言っていただきましたように、結構スピード感が要るかと思いますので、今は令和七年の五月ですから、来年の十月ということですから、一年ちょっとくらいしかありませんので、そこら辺、是非スピード感を持ってやっていただきたいなという具合に思います。 　それでは次に、ちょっと変わるんですが、社会保険料の滞納について現実的な対応というのをお願いしたいと思いまして、お伺いをしたいと思います。 　今回の年金制度、いろいろ改正をされているわけなんですけれども、制度の根幹を支えていただいているのは、やはりそこで働く労働者の皆さんであって、そして半分の負担をいろいろしていただいております企業の皆さん、事業者の皆さんであるという具合に承知をしております。 　実は、昨年、私の方にいろいろと御相談事が複数件ござい

御丁寧に数字を教えていただきました。ありがとうございました。 　コロナ禍が終わった以降、今お伺いするだけでも万単位の相当数の会社の数があるということは理解をさせていただいたんですけれども、滞納者に対して、既に今ある制度で、分割であったり納付猶予であったりとかいうものが用意されていることは当然承知をしております。しかし、制度が存在していても、それが現場で十分に活用されず、事業者にとって実質的な選択肢になっていないケースもあるという具合に懸念を持っております。 　特に、中小企業に対して納付相談や柔軟な対応がどの程度実施されているのか、政府として制度の実効性をどのように評価されているのか、厚労大臣の方にお伺いをしたいと思います。

大臣がお答えをいただいたんですが、私が聞くところによりますと、これも先ほどのケースになってくるわけなんですけれども、猶予をいただいて、分割を順当に、計画的に返済をしていたんですけれども、ところが、現場の担当者が交代したときに、急に対応が変わってしまったんだというお声も聞かせていただいております。 　そして、数日前も同じ方からお電話がありまして、これも聞かせていただいたんですが、半年間、計画的に保険料を払っていたんです、ところが、滞納分を急に倍にしてくださいという相談をされたと。中小企業さんはやはり資金繰りが厳しいから今こういう状況になっているわけなんですけれども、経営の予見性をずっと見ながらどんどんどんどん経営している中で、急に滞納額を倍にしてくださいと言われても、そんな世知辛い話はないじゃないかということがありました。 　やはり今、制度を運用しているわけなんですが、制度への信頼を維持