日本維新の会

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょうど昨日、テレビのニュースを見ておりましたら、備蓄米を放出して初めて、十八週ぶりに五キロのお米が僅か十九円下がったというニュースを拝見いたしました。ちょうど昨年の七月か八月ぐらいに店頭からお米がなくなってきまして、前大臣が、新米が出たらですね、昨年の秋に、新米が出たら値段も落ち着いてくるからと言われまして、もうちょうど十か月ぐらいたって、ずっと皆さん、消費者の皆さんで、いつお米が下がるのかと待っているような状況なんですけど、五キロ入りの店頭での売れ筋のお米が、今は二キロ入りが売れ筋となっております。だんだん消費者の考えが少しずつ変わってきたような気がします。 　私の知っている人も、知人も、もう二か月、お米が高くなって食べなかったと。そうしたら、逆に大丈夫だと、何か健康になったような気がするという、そういうような、本当に

そうやってのんびりされているからなかなかお米が下がらないと私は思うんですね。やっぱり危機感を持たないと。いつまでも努力します、努力しますであれば、やっぱり皆さん、もう国に任せていられないと本当に思ってしまうんではないかと思っております。そして、お米が高くなっても、農家の皆さんたちがもうかっていないということは、これは私やっぱりおかしいんじゃないかと思います。やっぱりお米が高くなった分、農家の皆さん方ももうからないと私はいけないんじゃないかなと思っております。 　そこで、三月に約二十一万トンの備蓄米の放出を始めましたが、四月の中旬、やっぱり四週間で卸業者に引き渡された量はたったの二万トン、九％のことでした。やっぱり、生産者と消費者との間における中間流通というんですかね、これは非常に私たち分かりにくいなと本当に思っております。米の値段が上がれば当然生産者はもうかっていくだろうと考えるのは当た

詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。 　かなりやっぱり御苦労があったんだなと。私たちはただこういう質問をしたんですけど、かなり御苦労があったんだなと本当に思いました。 　ただ、私たちスポーツ選手もそうですけど、地球一周走っても結果が出なかったら、もうちょっと頑張ってよとやっぱり言われるんですね。ですから、この責任というか、私たちは、優勝する、一番を取るというのがやっぱり責任なんですよ。どんなにどんなに隠れて練習しても、負けたら負けなんですね。もうちょっと松野さん頑張らないとと言われるんですよ。ここはやっぱり同じなのかなと。結果がやっぱり全てになってしまうんですよ。もうその苦労はよく分かりました。あっ、私が思っている以上に、もうこれ五十倍、百倍ですね、いろんなことの声を聞いて頑張っていらっしゃったんだなと。 　でも、結果は、こういうふうな方法を取られたんだなと本当に思いまし

先ほども横沢先生の質問の中にありましたけど、やっぱり食べることって生きることで、災害、私、熊本地震を経験しているんですけど、食べることというのが心のケアになるんですね。いろんなことがあっても、おなかいっぱい食べられたから何となくもうちょっと頑張れそうということで、食べるのはお米だけではないんですけど、やはりお米は主食でありますから、そういうところもちょっと気にしながら、何かあったときのためのことも考えながら放出の方も考えていただきたいと思っております。 　最後の質問になりますが、先ほどもありました酒米。これは、本当に日本酒不足にもなっていきますし、酒米は不足だというようなこともありましたけど、少しずつ高くなっていっているんですね。で、日本酒が造れなくなってしまう。地元の方では、輸出をやっていたけれども、ちょっと止まって、やめて考えていると、立ち止まっているというようなことも聞きました。

分かりました。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　今回のこの法案で、私、対政府質疑やるのは今日が初めてなんですよ。ですから、もう随分と何か審議が進んじゃったなとか先行かれているなと思うので、ちょっと追い付くように頑張って質疑していきたいなというふうに思います。 　この法案をめぐっては、維新では衆議院の方で原案に対して修正案を出して、与野党六党がまとまる形になって、その修正案、共同提案という形で可決され、そして参議院に送られてきたという経緯があるので、だから今回のこの法案はある程度、一定の評価はもちろんしているものの、ただ、これまでの参議院の審議でもやっぱり課題は幾つもあるなというふうに思ったので、今日はそれを聞いていきたいと思っています。 　今回の法案の柱は言うまでもなく三つ、官民連携の強化、それから通信情報の利用、それにアクセス・無害化措置の三つですね。このうち、通信情報の利用については、国内同士の

その九九・四％、後でまたちょっとこれは聞きたいと思うんですが、あともう一つ、基幹インフラ事業者からの提供での内外通信、これも今回対象にはなっていないんですね。一応これについてもどういう理由なのか教えていただけますでしょうか。

じゃ、これ具体的に条文の方を見ていきたいと思うんですけど、これ法案の第十五条、これは通信情報の取得という項目なんですが、これは当事者協定を結んだ事業者から通信情報の提供を受けることになっているというものなんですね。それで、これ、条文にはこれ通信情報の提供という文言、一文だけでしか書いていないから結構見落としがちになるんだけれども、実はこの中に内内通信が入っているということなんですよね。 　それで、じゃ、何でこれそうなのかというふうに政府に聞くと、その事業者から内内通信などを取り除いて、それから外内通信だけにしてもらうというのは負担が掛かるからと、こういう言い方をしているんですが、だけれども、これそうなると、内内通信の情報の提供を受けるということになれば、これイコール内内通信の利用にやっぱりなるんじゃないのかなというふうに思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。

今大臣が言われたことを簡単にもう一度言うと、だから、要は、情報としては全部取得するんだけれども、基本的に、何というのか、自動選別によって外内通信だけになるから、だから心配ないというか利用に当たらないというんですが、ただ、これ条文とか見ると、これやっぱり情報の提供とそれから分析が実は微妙に書き分けられているという感じなんです。だから、情報を取得する、いわゆる提供をもらったその時点と、それから自動選別を掛けた上で分析をした、分析をすると、この時点でやっぱり差が生じていて、ここに隙間が生じているわけです。 　ここで自動選別を掛けるということになれば、やっぱりこの自動選別を掛けていること自体が内内通信の利用に当たるんじゃないかなというふうに思いますが、そこはどうでしょうか。

だけど、それを、今回のこの条文にはそういったことが書いていない。それでそれを聞くと、そういうことをやっているから内内通信は利用していないと言われても、一般の人がどう思うかなというふうに私は思ってしまうんです。やっぱりこれ、自動選別を掛けているということは何らかの形でこれを処理をしているんだから、それはやっぱり内内通信の利用に当たるんじゃないかと。じゃ、せめて、それが違うと、結局廃棄するから、内内通信の情報は廃棄するから問題ないんだというんだったら、政府は本来だったらそれをきちんと丁寧に言うべきなんだと思います。 　今回のこの条文を私も修正の方に携わって見たんですけど、やっぱり条文がかなり乱暴というか丁寧でないところが多々あるんです。ここの、その十五条については私は本当にそうなんじゃないのかなというふうに思って、本来であれば内内通信も取得するけれども、まずその自動選別に掛けてきちんと外内通