日本維新の会

もうこういうのというのは、今言いましたけど、試算というのは出さないと政策評価なんてできないですよ、数値的なものをね。具体的にどういう疾患で作成するかとか、それがどう有効性があるかとか、そういうことも含めてやるということなんですが、ここちょっと質問省略しますけれども。 　だから、医療費がどのくらい削減できるかという試算ですね、大事なのは。だって、試算は試算なんだから、やってみなきゃしようがないでしょう。いろんな薬があるからどうのと言ったって、理由にならないから。 　まず、資料五です。これで、日本調剤という会社知っていますよね、これが二〇一九年に出したレポートからの引用なんですけど、これですね、資料五です。 　日本調剤は、調剤薬局のチェーンを運営しているけれども、そのグループ内でジェネリック医薬品のメーカーを持っているから、自分たちで作っているジェネリックの利用促進のためにも地域フォーミ

大体、こういうのは、今ここに言いましたけど、コレステロールの薬とか胃腸とか高血圧とか骨粗鬆症とか、大体そういうのはパターンが決まっているわけですよ。生活習慣病ですから、基本は。 　次に、資料六ですけれども、これは健保組合連合会が二〇一九年に試算したものですが、これも生活習慣病ですから、治療薬としては、降圧薬、高血圧の薬ですね、それから脂質異常症治療薬、中性脂肪とかそういうのですね、それから血糖降下薬、血糖値高いと、そういうのですね。それが、その三つが試算の対象となっているんですけれども。大体そういうものですよ、生活習慣病の薬というのは。僕もこういう薬飲んでいますけどね。 　一部の健保組合でレセプトを分析した結果から全国での金額を、それを換算するとどうなるかということで、全国の換算値が出るわけですよ。だから、一部の健保組合の試算から全体を演繹して数字を出せるということですね。それで、これ

場所によって違うとか言っていたらこれ切りがないんで。 　だったら、先ほどちょっと八尾市とか、あるいは山形県の酒田市でもやっているとか、いろんな聞いてきますけれども、あちこちで、それの先進事例について厚労省が把握しているものはありますかと。その先進事例を全国に当てはめていくという考え方をすればいいんで、あちこち違いますと言ったら切りがないからね。 　地域フォーミュラリーがうまく運用されるための成功の鍵は何なのかと、その成功事例を見て、先進事例を見て、それについてお答え願います。

だから、それをリードすればいいいわけです、ちゃんと。 　資料七です、最後。これで地域フォーミュラリーがどの程度進んでいるかと調べたんですけれども、この表の中の一番この上のところで赤で囲ってあるのは、これは数字低いんだよね。地域フォーミュラリー、存在するという回答で、薬局で六・四％、診療所が二・〇％、病院は〇・三％と。要するに、一部地域の事例はあるものの、全国的な普及はまだこれからという段階で、全然進んでいないんだよ、結局。 　だから、僕が言いたいのは、もうこんなに加算増やすんなら地域フォーミュラリー加算で付けりゃいいんですよ。そして、後発医薬品加算なんかやめちゃえばいいんですよ。つまり、そうやって新しいものを生かしていって古いものは消していくということをやれば政策は進むんですよ。 　だから、大臣、これね、今の僕が言ったことと、何で全国的に進まないかということの答えですね。これ、なぜ進

もう時間なくなりましたので、最後に一言言わせていただきますが、加算をどんどんどんどん増やしていって、そして、効果のない加算がたくさんあって、それが医療費の、調剤費の増大につながっていて、我々ユーザーの負担になって返ってくると、こういう構造の中でどうしたらいいかという答えを求めたわけです。で、後発医薬品加算はもう要らないだろうと。そうしたら、まさにこういう地域フォーミュラリー加算のようなものをつくって、要らないものはサンセット方式でなくして、新しいものへインセンティブ加えていくと。そして、この試算で三千億円の削減ができると具体的に出しているところがあるわけだから、厚労省もそういう試算を積極的にやってほしいと。 　以上であります。

日本維新の会の藤巻です。 　この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。 　今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問があるわけです

ガソリンに補助金は、物価上昇にはさほど影響ないという、限定的であるとお話しだったんですが、では、化石燃料賦課金の徴収、それから、二番、三番一緒にしますけれども、あとＧＸ法が目指している再生エネルギーの援助とか、そういうものはかなり物価上昇に、もう実際電気代で相当高騰していると思いますけれども、物価上昇に関与してくるのではないかと思いますけれども、何か先ほどはすぐ免除という話が出ていましたけれども、物価上昇にはどうなんでしょうか。

二年前は、私はかなり予想していましたけど、世間的にはこんなに物価上昇が起こると思わなかったでしょうから、かなり甘い前提の下に法律等を作ってきたんじゃないかと思うんですが、今お聞きしていますと、減免、減免とかそういうことをおっしゃっていますと、じゃ、財源はどうなるのかなと。 　要するに、この法律ができた段階では、このプロジェクト、二十兆円の原資はＧＸ債であると、原資というか、ＧＸ債で取りあえず賄う。ＧＸ債は結局、炭素税の税収とか、あるいは政府による排出権の売却で賄うという話になっていましたけれども、そういうお話を聞いていると、ＧＸ債が満期になったときに返済できないんではないかと。借換債を発行すると、そうすると、その借換債は普通国債になるんじゃないかということになると、法律を作ったときに、このプロジェクトはきちんとした収入目的があるから大丈夫というのが、うそとは言いませんけれども、そういう説

約四〇％がこのＧＸ債のファイナンスを日本銀行がやっているという理解になるわけですけれども、そうすると、今、日本銀行というのは普通国債の日銀買いオペを減らしていくと、こう公言しているわけですから、当然ＧＸ債も、今までちょっとお聞きしていると、普通、一般債と同じ扱いですから、結局、どんどん日銀がファイナンスを減らしていくということになるという理解していますけれども、それで大丈夫、よろしいでしょうか。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

ＧＸ債だからといって特別な配慮をするわけではないということでよろしいですか。