日本維新の会

まあ、だから、これ以上言いませんけれども、手に入れようと思えば手に入れられるということになります、適切な販売であればということだから。適切というのは、やっぱり薬剤師と患者さんがお互いに適切だと思い合えばそれは適切ですね。いいですね。 　そして、今の続きで、政府はセルフメディケーションの推進を政策として掲げているわけですから、我々日本維新の会は、薬剤師の仕事の幅をもっと拡大すべきと、いいですね、タスクシフティングをもっと進めるべきだと、こう主張しているわけ。いいですね。 　それで、資料五ですが、この資料見ていただきますと、これは主な医薬品の分類を左から右への流れとして表してみたものです。医療費を削減していくには、医療費をできるだけ、これ左から右へ、大きな川だと思ってくださいね、これ。左から右へ流れていくこの大きな川があります。こっちへどんどんスイッチして、まあスイッチＯＴＣもしかり、今回

今、福岡大臣がおっしゃったのは、現行と比べて制限が広がるわけではないと、こういうことでいいですね。分かりました。じゃ、現行と基本的に変わらないということになりますね。規制は強化されていないということになりますね。はい、オーケーです。いいお答えでしたね。 　全体で三十二万人に達している薬剤師さんがいるんですね。次です。この資料六です。これ、世界でも断トツ一位なんですよ。たくさんいます。人口一人当たりの人数断トツ世界一。中でも、薬局の薬剤師数は、一九八八年に四万六千人だったのに二〇二〇年には十八万九千人になっていると。つまり、二十万人近いんですが、二十二年間で四倍という伸び方です。これだけの薬剤師が全国に六万店もある調剤薬局で働いているわけです。 　この調剤薬局と報酬の問題は次回以降にやりますが、六年間も専門知識を学んだ薬剤師が薬局に二十万人近くもいて、本来、この人たちがもっと活躍すれば、

一般論でお答え願いましたけど、今ね。 　つまり、医療用医薬品は、零売薬局で処方箋なくてもそういう専門知識のある薬剤師さんがいればそれは十分に販売できるわけで、薬局薬剤師にもっと活用の余地があるんじゃないかということをお尋ねしているわけですけれども。 　で、衆議院の審議の結果、附帯決議として、現状零売を行っている薬局が過度な指導や規制により営業の継続が困難となるような規制とならないよう留意すべきとの文言が入りました。大臣、御存じのとおりです。 　だから、調剤薬局で輪ゴムでシートを留めて渡すだけで、そういう仕事をやっているだけの薬剤師さん多いんだけれども、その真面目な零売薬局の薬剤師さんが面談して、説明して、そしてお薬、医療用医薬品を渡すことができるという、そういうのが、ある意味では全ての薬局でそういうことがあっていいんじゃないかというふうなぐらいその薬剤師さんの役割の必要性というのを僕

今回の零売規制にはもう一つ大きな問題がありまして、規制を強化してＯＴＣ類似薬についても処方箋が原則必要であると法律に明記すれば、それによって医者に行く人が増えて、発行される処方箋の総数も更に増えて、医療費の膨張につながるおそれがあります。 　資料七ですけれども、これですね、一人当たりの外来受診回数の国際比較ですけれども、現状でも既に韓国に次いで二位なんですけれども、八億枚も処方箋書いていますからね、他の国にはそんなに頻繁に医者にかかっていないんですよ、他の国では。現状でも医者に行き過ぎなんです。処方箋がないと全ての医療用医薬品が手に入らないとなれば、今よりもっととにかく医者にかかれと誘導しているようにしか思われないんですね、これね。 　さっきの川の流れ示しましたけれども、川の流れを右の方に、左から右の方にしていかなければいけないのに、逆に右から左の方に持ってこようとするような、逆行する

もう時間なくなりました。 　最後に、この資料八をお見せしますが、これやっと集計終わりまして、これ、大臣、厚労省の若い役人が一生懸命集計協力していただきまして、これ調べるの大変でした。一日の最大用量が同じもの、ＯＴＣ医薬品と成分が一緒の類似薬、これ全部チェックして、そして、全部で類似薬の成分八百六十あるんですけど、その中から生薬とか漢方を除いて二百三十種類を一件ずつ医薬品審査課の方やってくれたんですけれども、かなり手間掛かりました。是非ねぎらってやっていただきたいんですけれども。 　結果は、だから四十二成分で千五百七十八億円分がＯＴＣ類似薬とそのＯＴＣと成分全く同じだと、用量も同じだということが分かりました。これで千五百七十八億円が削減できます、これやればね。 　全体でＯＴＣ類似薬一兆円なんですけれども、こういうことで、いかにどうやって削減できるかということをやっぱり考えていただきたい

どうもありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　大臣、連休中の外遊もお疲れさまでした。今日はダイレクトに、付託されたこの協定なりについて関連して質問していきたいと思います。 　まず、航空協定でございます。 　大臣は、チェコ、ルクセンブルク、行かれたことございますか。

私は、チェコは一度行ったことあるんですけど、ルクセンブルク行ったことないんですね。そういう意味では、日本人にとってはちょっとマイナーな両国かもしれません。ただ、とっても親日的だと聞いております。こうした国と航空協定結んでいくというのは、その方向性としては正しいんだろうというふうに思います。 　両国のこの今後の発展に向けてちょっと違った角度から質問をしたいんですけれども、今、日本とチェコの経済、ビジネスの交流の議論がありまして、特に工業国のチェコとは様々、自動車とか電気機械なんかでビジネスの交流が盛んだと聞いております。 　ちょっと安全保障の面から考えると、このチェコというのは、共産主義の時代のこの弾圧ですね、旧ソ連からの弾圧も経験していますから、非常に今、自由、民主主義を重視して、西側の一員としての意識がすごく高くて、私たちとこの基本的価値を共有できる非常に大切な国だというふうに思って

次に、ルクセンブルクなんですが、私も行ったことないのでちょっと調べたんですが、ちょうど国土面積は私の地元の神奈川県と同じぐらい、本当小さな国ですね。人口は六十七万人ですから、神奈川県九百万人いますので、そういう意味じゃ十四分の一、十五分の一、こういう国なんですね。とっても小さな国です。しかし、一人当たりのＧＤＰが世界一という、そういう豊かな国でもございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さあ、このルクセンブルクの特徴として、宇宙資源開発に非常に力を入れていて、民間企業の誘致や採掘した鉱物資源に係る所有権についての国内法の整備などに積極的に取り組んでいると。この分野では、日本のｉｓｐａｃｅ社がルクセンブルクに進出しておりまして、現地で開発された月面探査車を活用した月面着陸の取組を行っていると。このｉｓｐａｃｅ社を来日されたルクセンブルクのフリーデン首相も視察されたと、こう

今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。 　さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。 　最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。 　例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリ