日本維新の会

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。 　江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。 　しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。 　こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます重要になっています。 　先日、江藤大臣が所信表明の中で述べられましたように、現在の日本の農業は、生産基盤の強化、食料自給率の向上、農業構造の転換、輸出拡大、食料安全保障の確保など、大胆な政策転換が求められています。 　特に農地は

ありがとうございます。 　土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ため池の質問に移ります。 　ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過去にも自然災害によりため池が決壊するなどの事故があったかと思います。 　このため、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。 　そして、ため池の防災・減災対策を効果的に推進するためには、現場での具体的な取組が不可欠であると

ありがとうございました。 　ため池については、約七〇％が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。 　次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。 　近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。 　先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次いでおり、農作業中のトラクターの転落事故まで発生しているとのことです。この記事では、過去五年間で、農道の陥没による事故が全国で多発しているということが報じられておりました。これは、単に道路が損傷したという問題にとどまらず、農業従事者

ありがとうございます。 　このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。 　この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。 　そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、農水省はどの程度把握されているでしょうか。また、日頃より、こうした情報について、自治体や土地改良区同士の情報共有に努められていると思いますが、そういった意思疎通は今後も重要だと考えております。このため、自治体や土地改良区との情報共有は

ありがとうございます。 　是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。 　また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしていくことが不可欠になっていくと思っています。スマート農業はよく聞く言葉ですけれども、スマート農業の意味に、こうした農地や水利施設といった基本的な施設に関するスマート化の意味も含むことができたらと思っております。 　農道の補修、維持管理

ありがとうございました。 　日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農水省におかれまし

ありがとうございました。 　和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。 　一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラーテレビ放送の開始、一九八九年には衛星放送の開始、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始、二〇〇三年が地上デジタル放送の開始、そして二〇一八年には４Ｋ、８Ｋ放送の開

ありがとうございます。 　今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。 　そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件

今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 　ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ