日本維新の会

済みません、少し超過しました。以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏です。 　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正について意見を申し述べます。 　今回の改定は、四月から施行される国家公務員の旅費法改定に準じて、国会議員の旅費関連規程について改定するものであります。国内、海外共に定額旅費を廃止して、代わりに宿泊費等、宿泊手当を設けております。上限付実費への移行については一定合理的な側面はあるものの、その基準額の根拠を内閣総理大臣の宿泊費等に置いており、ホテル代が高騰しているとはいえ、庶民感覚とのずれは否めません。例えば、会議のために部屋のスペースの確保が必要な場合はきちんと明記するなど、誤解を招くことのないような運用が必要と考えます。 　いずれにしても、施行においては、お手盛りの改定と批判を招くことがないように、できる限り精査し、効率的な運用に徹することを求めておきます。 　なお、国会議員には、現在、透明性を高める議論

日本維新の会の高木かおりです。 　石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。 　総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。 　今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。 　そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思って

それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 　我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。 　一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお

今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。 　この件につきましては、引き続き、我々としても、このパネルの内容の考え方、各党にも御理解をいただいて、そしてより良い案をまとめられるように引き続き努力をしていきたいと思います。 　続きまして、医薬品に関して伺っていきたいと思います。 　我々日本維新の会は医療制度の抜本改革を掲げていて、社会保障制度が、これが持続していけるように、特に無駄を省くという観点を取り入れながらしっかりと医療の抜本改革を進めていきたいと考えておりますが

まず、パネルを御覧いただきたいと思います。 　今厚労大臣が御説明していただきました、やはりこの医薬品の供給リスク、これも国内とそれから国外にもう多岐にわたるリスクが、要因がございます。医薬品のもとになるこの原薬などの海外依存による問題と構造上の問題が、今、先ほどもるる触れていただきましたけれども、この品質管理の問題とか多岐にわたるわけなんですね。 　特に、今日、私が危機感を持っているのがジェネリック医薬品なんです。政府はこれまでやはりこのジェネリック医薬品を国民の皆さんに使ってくださいと言ってきて、約八割を超えてきた、私たちにとって身近なお薬となってきたわけなんですけれども、このジェネリック医薬品の原薬、中間体、この原材料ということになりますけれども、これがかなり海外に依存をしているということが見受けられます。 　これ、企業数だったり購入金額だったりで少し順番は変わったりはするんです

数字お示し、ありがとうございます。 　この医療用の必要不可欠で安定供給が求められているもの、安定確保医薬品といいますけれども、これ最も重要な位置付けとされているのがカテゴリーＡの二十一成分あると言われていますけれども、このうちの四成分が中国一〇〇％依存というふうにお聞きをしております。この成分、じゃ、どういう成分かというと、手術のときなんかに感染予防だったり、重症患者の治療、これ必要不可欠なんですよね。もし何かしらの理由でこの供給が止まると、救命救急とか高度医療とか、こういったことで大きな影響があって、国民の皆さんの命と健康に大変影響があると私は思っております。 　そういう中で、少しこちらのパネルの方で、この海外依存によるところの感染症の部分、これは皆さんも記憶新しいと思うんですが、コロナのときにインドが輸出規制をしたと、そういったことでお薬がなかなか供給できずに止まってしまった。そし

今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。 　中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。 　そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったことで特許の期間を延ばしたり、こういったこともいろいろやったり、イギリスでも、サブスクリプションモデル、こういったものが導入して、こういった特定の国だけに依存をす

まだまだ、先ほどパネルの方でも御説明したように、まだ、その海外依存だけではなく、この構造上の問題というのもございます。これ、全体的にしっかり考えていかなければならないんですが、今日はちょっと、時間の関係上、この海外に依存する部分のリスクについて取り上げさせていただきました。 　ここまで、石破総理、お聞きになられて、どのように、これから日本の国、命と健康、国民の皆さんの命と健康を守るためにどういった対策をなされますか。お答えください。

是非お願いをしたいと思います。 　あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者たちがいるのを、総理、御存じでしょうか。例えばグリ下というのは、私も先日行ってみたんですけれども、これ大阪のミナミのグリコの看板というのがありまして、その橋の下