日本維新の会

お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十六分散会

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　本日は臨時会の召集要求がテーマでありますが、国会だけではなく、実は地方議会でも、地方自治法百一条において臨時会招集要求というのがあります。この経験、実例を踏まえて発言をしたいと思います。 　実は、忘れもしないことですが、私が神戸の市会議員に初当選した一九九九年、まさにこの年に、地方自治法百一条に基づいて、議員からの要求による臨時市会の招集があり、私は市会議員としてこの臨時市会に出席した経験を持っております。 　この臨時市会は、神戸市会の当時の定数七十二のうち四分の一、十八名以上に当たる二十一人の議員の申出によって、神戸空港建設の是非を問う住民投票条例の件、神戸空港建設の着工中止を求める決議の件を議題として招集されたものです。 　実はこのとき、神戸市では神戸空港の建設の是非をめぐって市民を二分する大論争があって、とりわけ、反対を唱える特定の政

日本維新の会の阿部圭史です。 　本日は、臨時会に関する審議でございますので、まず、その点について述べたいと思います。 　日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案では、臨時会召集要求に係る召集期限を明記しております。そのことについては各委員が本日も述べたとおりでございます。具体的な条文を述べたいと思います。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その要求の日から二十日以内に臨時会を召集することを、決定しなければならない。」 　これは、二十日以内の臨時会召集を内閣に義務づけるものです。これにより、平時、有事を問わず、国会側が必要と認める場合に速やかに召集されることとなります。臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めて、我々日本維新の会は、志を同じくする他会派の皆様とともに、憲法改正に

臨時会の召集について、二十日以内に開くべきであるという法案の提出、私が実は、維新から、代表して対応させていただいておりましたので、そういった意向については当然今でも堅持しているという立場であります。 　一方で、先ほど我が党の阿部議員から申し上げたとおり、我が党としては、国民民主党、有志の会と三会派でまとめた憲法改正原案の中に、憲法改正によりこの点を措置すべきであるということを申し上げておりますので、そういった立場であるということを申し添えたいと思います。

調査研究広報滞在費に係る規程案等に対しまして、日本維新の会として意見を述べさせていただきます。 　まずは、かねてから主張してまいりました調査研究広報滞在費に係る規程案等を取りまとめいただきまして、ありがとうございます。 　調査研究広報滞在費につきましては、日本維新の会として、従前から透明化について問題提起し、使途を領収書も含めてネット公表するなど、独自の取組を進めてまいりました。 　今回の規程案の取りまとめに際し、再三意見を述べてきましたところ、資金管理団体への移動分も含めて、実質的に全ての使途について公開する形が取られることになりました。 　ただ、飲食に対する支出につきましては、使途のうち、国民との交流に当たるものとして認められているものの、税金が原資であることを踏まえ、国民の理解が得られるよう、運用上において何らかの制限を行うことが望ましいと考えます。 　規程案につきましては

日本維新の会、前原誠司です。 　石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。 　日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。 　トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。 　もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれ

中身の話をしたいんですよ。だから、見直すべきだという一般論ではなくて、具体的な私は中身を聞きたいんです。 　つまりは、双務的なものにするということになれば、日本が防衛義務を負う。その代わり、日本は、施設・区域の提供義務はなくなるんですよ。銃剣とブルドーザーで沖縄の占領地が基地になり、そのままずっと八十年。首都の上の航空管制は、誰がやっていますか。米軍ですよね。この国会の近く、総理官邸の近くの赤坂プレスセンター、いまだに米軍が持って、そして、そこから要人が出たり入ったりしている。これは主権国家ですか。 　そういうことを具体的に本当にやらなければいけないと考えるかどうかということが大事だと私は申し上げているわけです。一般論で不断の見直しが必要だと言うことについて、私は、お答えとして余り意味がないと思います。 　その上で、日本維新の会は、憲法改正というものが本当に必要だと思っているんですね

はい。 　五回目の挑戦で総理になられました。何をやるか。そして、失礼ながら、九割の国民が期待外れだと言っている。言うだけじゃなくて実行に移すときじゃないですか。この双務性を、まさに非対称性から対称にしていく。憲法改正も、党内の議論に委ねるんじゃなくて、自らがリーダーシップを発揮して……