浦野靖人

日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。 　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 　今回の法案は、単なる定数削減にとどまらず、今後の衆議院の選挙制度の在り方を考える出発点となる極めて重要な法案です。その意味では、目先の議論や政党間の利害得失だけではなく、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用してきたかということの原点に立ち返って議論することも重要であると考えます。そのような問題意識の下、質問をさせていただきます。 　昨日の質疑では、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して、提出者より、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考え

今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。 　現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。 　そこで、まず、現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います。 　現行の小選挙区比例代表並立制の導入から三十年以上が経過しました。現行制度は、民意の集約を図る小選挙区制と、民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議

一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。 　現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。 　第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの要請をどのように調和させるかという観点から現行制度を設計したものであります。また、政権交代が可能な政治、政策決定に責任を持つ政治、国民に分かりやすい政治を実現することも重要な理念として掲げられました。 　そうした現行制度の理念を踏まえ

今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。 　このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。 　定数削減についても、このような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一体的に検討する必要があると考えますが、この点について、改めて提出者の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。本日の政府参考人の答弁で示されたとおり、定数削減は民主党政権時代の閣議決定で政府の方針として示されていたものであり、多くの政党が公約に掲げ、選挙が終わればすぐ忘れるを繰り返してきました。日本維新の会は、国民の皆様から負託を受けた政治家自らが公約を実現することが政治への信頼を回復するための第一歩であり、改革の姿勢を率先して示すことが極めて重要であると考えています。 　本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。定数削減は、主権者たる国民の皆様との約束であり、我々は政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます。したがって、本法案は国民との約束を実現するための最重要法案であると認識しております。

日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 　昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための法案であると認識しております。 　一方で、選挙制度は民主主義の根幹を成す制度であり、様々な立場から慎重な意見があることも十分承知しております。日本維新の会としても、野党各党から示されている疑問や懸念については丁寧に説明し、理解を得なが

次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。 　私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。 　そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。 　この規定は、協議会での真摯な議論を否定するものではなく、むしろ議論に期限と責任を持たせるための規定であると理解しておりますが、その趣旨について、改めて提出者にお伺いいたします。

また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。 　しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。 　こうした野党からの懸念について、提出者のお考えをお伺いいたします。

さらに、前回提出された法案では、小選挙区二十五、比例代表二十の計四十五議席を削減する内容となっていましたが、今回の法案では、比例代表のみを四十五議席削減する内容へと変更されています。 　この点については、比例代表だけを削減することは与党に有利に働くのではないか、また、比例代表の定数を減らすことで死に票が増え、多様な民意が十分に反映されなくなるのではないかといった批判もあります。一方で、小選挙区の削減は、地方の選挙区を更に広域化させ、地域代表としての機能を弱めることにつながるとの懸念も示されております。 　こうした様々な観点を踏まえた上で、今回、比例代表のみを四十五削減することとした理由、また、これらの批判に対する提出者の見解をお伺いいたします。

衆議院選挙制度改革は、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、令和五年から非公式協議会、令和七年からは正式な協議会として議論が積み重ねられてきました。 　附帯決議では、議員定数や地域の実情を踏まえた選挙区割りの在り方などについて抜本的な検討を行い、令和七年国勢調査の結果が判明する時点を目途として具体的な結論を得るよう努力することとされています。本法案は、その附帯決議の趣旨にも沿いながら、協議会の議論を現実の制度改革へと結びつけるためのものであると考えています。 　我々日本維新の会は、定数削減を長年訴え続けてきた政党として、この改革を必ず実現しなければならないと強く責任を感じております。 　決める政治をできるのは自由民主党と日本維新の会だけだということを申し添えて、質問を終わります。