日本維新の会

要は、冒頭言いましたけれども、持ち帰りの業務はやはり把握ができていないというのを今の答弁を聞いても分かるわけですけれども。これは産みの苦しみかもしれないですけれども、ちょっと一回、持ち帰りはもう禁止ということにして、実際どういうふうになっているのかという実態をしっかり、学校学校で違うのかもしれないですけれども、これを把握をすることがやはり絶対に必要だと思うので、これはちょっと強く大臣から、文科省からでも、一度そういうものをやめて、本当に可視化をしっかりしていく。 　可視化をしていかないと、どの先生がどれだけ頑張っているかも分からないですからね。補教とかもありますけれども、それ以外にも、保護者対応だ、何だかんだいろいろなことがあろうかと思いますので、全てを可視化しないと、やはり、頑張っている先生、あ、この先生の方が頑張っていると、優劣は余りつけたくないですけれども、日々の給料には反映できな

今ボーナスの件は出ませんでしたけれども、是非目に見える形で反映をしていただきたいというように思います。 　ちょっと順番を変えますけれども、教員の年収についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、公立の小学校、中学校の先生、平均ですけれども、六百九十五・七万円という話なんですね。そして、東証プライム上場企業だと平均七百三十五万円というのが出ているんです。 　先日の参考人質疑のときに、末冨先生だったかな、教員になるような、採用試験に受かっている方々は、やはり民間でも内定が出ているんだ、そうすると、比べると、当然、給料だけじゃないですよ、様々な環境もあるんだろうけれども、とはいえ、やはり給料というのもでかいんだという話をしていました。 　やはり、これだけ差があると、生涯年収だとかなりの差が生まれてくるんだろうなというふうに思います。 　今般、五十年ぶりの改正だということですけれども、前

まあまあ、検討はいいんですけれども、しっかりと実施をしていただきたいと思います。 　あと、これは地域間格差が現状あるのは致し方ないのかなという気もしますけれども、東京都みたいなところもあれば、ほかの、地方もあるんだろうと思いますけれども、でも、地域間格差があると、これは全て、学校のみならずですけれども、東京の一極集中というのは絶対直っていかないというふうに思うんですけれども、この教員の地域間格差の是正についてちょっとお考えをお聞かせください。

ごめんなさい、これは通告していなかったですね。ごめんなさい。でも、聞けてよかったですよ。やはり地域間格差があるところは国でちょっとフォローをしていくべきなんじゃないかなというふうに思いますので。 　これはやはり教員の働き方ですよね、前にも言いましたけれども。何の仕事でもそうだけれども、余幅がないと絶対いい仕事はできませんから、教員に限らず。 　これは笑い話になっちゃうかもしれないんですけれども、私、小学校の先生と、何年前かな、結構前だけれども、十年以上前かな、ちょっと飲んだときがあるんですけれどもね。もう全く違うじゃないですか、私が小学校の頃と今の状況というのは。クラスの人数も違いますしね。だから、先生に聞いたんですよ。今の先生は生徒の見る数が少なくていいよね、先生の頃は大変だったでしょうと言ったんですね。そうしたら、何と言ったと思いますか。これ、笑っちゃうんですけれども、多分冗談なん

是非、中教審にもどんどんどんどん意見を言っていただきたいと思います。中教審が仲よしグループになってもらっちゃ困っちゃうので、しっかり言うべきことは言っていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げます。 　先日も言いましたけれども、想定外のことが非常に起きていて、外国人の生徒が異常に増えているんですね。私の地元もそうだし、ほかでもそうだと思うんですけれども。これは非常に、教員の方々は、負担がそういった部分で増えているというふうに思っているんですけれども、その点の対応はいかがですか。

これは、外国人十八人に一人当たりの担当者をつけると前聞きましたけれども、そういった専門の先生以外に、学級の中にやはり必ず外国人、それは当たり前ですよね、半分ぐらいいるという話だから。そうすると、学級崩壊どころの騒ぎじゃないという保護者もいっぱいいるわけですよ。 　だから、これは以前も言いましたけれども、これは文科省だけじゃなく、ほかの省庁でもこの外国人問題というのはすごいと思うので。ただ、文科省はもう完璧に巻き込まれていますから、だから真剣に取り組んでいただかなければいけないし、この外国人の受入れに関しては、我が国は全くなってないというふうに思っているので、そういった部分で、きちんともう一度、全ての省庁横断をして考えてやった方がいいと思うんですけれども、一からつくり直さなければいけないというふうに思っていますので、文科省はもう完璧に巻き込まれていますから、是非お願いをしたいというように思

これは、もちろん地域によって事情が違うので、各自治体に任せるというのはもっともな話なんだろうというふうに思います。各自治体が一番現状を把握しているから、それはそうなんだろうと思いますし、一校を廃校にしたら隣の学校まで二十キロ歩いていかなきゃいけないとかになったら大変ですから、残さなければいけないところは残すんでしょうけれども、でも、それはやはり非常に費用等々もかかるし、自治体の負担にもなろうかと思いますので、そういった部分では、そういうケースではやはり国でフォローしてあげなければいけないというように思います。 　ところが、私が言った、首都圏でもそういう状態になっているところがいっぱいあるわけですよ。そういうところは、やはり文科省が積極的に言った方がいいですよ。これは各自治体じゃ本当に難しいですから、やるのは。私、市会議員のときに、実は、三つ統廃合したんです、先頭に立って。ぼろくそ言われま

日本維新の会、美延映夫です。よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　日本は、少子化は本当にかつてない速度で進行しており、出生数は八十万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような状況の中で、我が国が国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力となるのは、何といっても教育であると思います。 　我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担なく、子供たちの適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会を十分に確保される教育の無償化とともに、教育の質の向上についても必要であるとずっと訴えてまいりました。 　今回の給特法改正案について、単に教師の負担軽減や待遇改善を図るだけではなくて、教育の質の向上につなげるというこ

そうなんですよね。質の向上、本当に、先生と生徒さん、児童さんが向かい合って、やはり、先生のよし悪しで、生徒さんや児童さんの例えば学力、そして学力以外でもいろいろなことが上がってくると思うので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　教師の質の向上をし、子供たちの力を伸ばす。実現するには、今も言いましたように、児童生徒と向き合う時間を十分に取るということが私は必要だと思います。 　一方で、教師は多忙を極めており、時間を十分に取ることができていないのが今の現状であります。これでは、教育の質の確保が難しくなるばかりか、先生のやりがいも創出するのも難しくなってくると思います。 　私の地元の大阪市においては、一昨年五月に、「第二期「学校園における働き方改革推進プラン」　教員の働き方満足度日本一をめざして!!」を策定し、学校における働き方改革を全力で取り組んでおります。このように、学校設

それは是非していただきたいと思います。自治体によって、やはりなかなか、大小もあるでしょうし、お願いいたします。 　そして、本法案において計画の策定を義務づけることは、学校における働き方改革について、全ての教育委員会においてＰＤＣＡサイクルを回していくという観点から意味がある内容だと考えます。ただし、先ほども言われていました、計画が作って終わりというのは、計画倒れになったら全く意味がないので、計画の実行をしっかり行っていくための仕掛けが私は重要だと思うんですけれども、どのような仕組みが必要と考えておられるのか、文科省の御見解を伺います。