日本維新の会

ありがとうございました。様々な取組をされているということがよく分かりました。 　おとといの質問でも話をさせていただきましたけれども、私が特に注目しておりますのは、この下請Ｇメン、今後どういう略称になるのか分からないという話でしたけれども、三百三十人もいるということで、一万件以上のヒアリングをされているという話をお聞きしておりますけれども、この一万件もヒアリングをする中で、このような価格転嫁に関する啓蒙活動に是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　さて、また話題を変えたいと思います。現在の物価高に関してです。 　物価高の中でも特に多くの声を寄せられるのは、米の値上がりですね。この米の値上がり、どうして値段が上がっているのか。これは量の供給が減っているからということは、大体皆さん、分析としては一致しているようなんですけれども、ではどうして量が減ったのかについては諸説あるなと

ありがとうございました。 　一般論をお聞きしましたけれども、実際に米農家が卸に売っている価格は上がっておりませんし、この乖離状況、卸の方が著しくもうけているというふうに見受けられますけれども、そのような乖離があることを考えますと、これは調査する意義はあるのかなというふうには思います。調査した結果がどうなるかは、もちろん判断はあるかもしれませんけれども、是非そういうふうな調査を考えていただければというふうに思います。 　さて、二つ目の問題ですけれども、これは米の値上がりに関係することです。 　米の値段が上がった理由というのは、米の流通量が抑えられたということですけれども、この流通量を抑えることと独占禁止法の関係について質問をさせていただきます。 　米の卸売業者が米の流通を滞らせて値段が上がるように仕向けている場合には、独占禁止法で取り締まれないのでしょうか。

ありがとうございました。独占禁止法に抵触する可能性もある、そういうふうな場合があり得るという話をいただいたと思います。 　一方で、確かにそうですね、普通の商売行為として、流通をしながらもうけるのが卸でしょうから、全てのものを正直に全部出さなくても確かにいいとは思います。値上がりを待って在庫を増やすというのは一般的に行われているというのは、私も聞いております。 　実際に水産卸の会社の方から聞いたら、大体、水産物は大量に捕れると値段が下がってしまうので、そういうときに大量に買って冷凍しておいて、そして値段が上がったらまた売る、そのようなことをするからもうける、相場師みたいなのが水産の卸なんだ、そういうふうな説明をされた方もいました。 　しかし、独占禁止法に抵触する場合もあるわけですから、そのようなことが実際にないのか、特にこの米の問題、多くの方が困っておりますし、注目されていますので、是

ありがとうございました。 　四十件ほどということですけれども、こうやって東京で一件見つけると、経済規模から考えても、ほかの地方で見つかるのはまだまだ多くていいかなという感じもします。なかなか情報が集まってこないのが、一つ、数が増えない理由なのかもしれませんけれども、是非また力を入れて、このような調査、続けていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　最後は大臣にお聞きしたい質問になってきますけれども、独占禁止法も今回改正する下請法も、一般の方が違反事例を申告する方法があります。公正取引委員会のホームページからそのような情報を提供できるようになっているんですけれども、知名度が低いために、やはりなかなかそういう申告案件が集まらないということだというふうに考えます。 　そこで、質問いたします。 　下請法も独占禁止法も、違反が疑われる事案を申告

誠にありがとうございました。周知活動を是非よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

斉木武志でございます。 　私は、今、日本の下請も親メーカーも一番気にしているトランプ関税の状況と戦略に関して、まず武藤大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　昨日、赤澤担当大臣と、トランプ大統領がいきなりお出ましになって、会談がスタートいたしました。二十二日には加藤財務大臣がワシントンで財務相会合を開く、相手方は多分ベッセント・アメリカ財務長官だと思いますけれども、ことで調整に入ったというふうに報道もされております。 　いよいよ本格化するこの対米交渉、どのように臨むおつもりか、まずお聞かせください。

私は、トランプ大統領がサプライズでお出ましになったこと自体が、トランプ大統領の焦りの表れではないかなというふうに感じております。 　昨日、トランプ大統領がＳＮＳにＦＲＢ議長の退任要求を書き込みました。パウエルさんですね。パウエル議長は一刻も早く解雇すべきだというふうに投稿されております。ジェローム・パウエルはいつも遅過ぎるし、間違っている、パウエルはＥＣＢのようにずっと前に利下げすべきだった、今こそ下げるべきだと。 　要するに、長期金利を下げないＦＲＢ議長は交代させるべし、長期金利、利下げを今すぐ行えということをＳＮＳで発信されている。これはまさに、私が前回申し上げました、国債とアメリカの長期金利市場、ここの不安定化を非常に気にされているなというふうに思います。 　やはりマーケットにとってみると、まず、株式市場は利下げをすれば上がるという法則がございます。やはり金融を引き締める長期金

私は、大臣と赤澤大臣を援護射撃しているつもりなんですよ。 　米国債のことを前回の質疑でも申し上げました。後ろに座っている経産省の職員の方々も、やはり国会でこういった本当のことを議論していただけるのは非常にありがたいと。世界一米国債を保有してアメリカの財政赤字を支えているのは日本なんだ、二位が中国なんだと。中国や日本が入札に参加しなかったらどうなるのか。それこそがまさに米国債の今の値下がりを招いておりますし、中国が入札に参加しないといううわさだけであれだけ下がった、長期金利が急上昇した。 　まさに、こういった強みですね。心中は分からない、そのとおりです。ただ、交渉が始まったわけじゃないですか。相手のやはり心中を推し量って、何が我々の強みなのか、相手が今焦っているのか、それとも焦っていないのか。これは交渉の肝だと私は思うんですが、交渉術としてどのようにお考えでしょうか。

是非、そういった戦略的な視野というんですか、を持っていただきたいなと。前回、米国債の質疑をした後も、ほかの委員の方々への答弁でも米国債のことに言及され始めまして、一定程度、カードですから、交渉というのは。いかに日本がカードを、いいものを複数持っていくか、これが交渉に臨む上での準備として絶対必要なものだと思います。 　言わなくてもいいです、相手に米国債のことは。ただ、やはり一番相手にとっては嫌なこと、背筋が寒くなるようなことというものも、こっち側としては隠し持っていますよということが、こういった質疑を国会でやることによって、それとなく、雰囲気としてでもホワイトハウスに伝わっていただければ、それはやはり交渉に臨む上でも非常に有利じゃないですか。 　なかなか表立って大臣が言うわけにはいきませんので、そこは、こういった国会の平場の議論で、是非、カードをどんどん御提供させていただきますので、二十

南さんにお答えいただきましたが、厚生労働省の資料ですともっと大きくて、輸入超過は、一・八兆円の輸入超過になっているというふうに厚生労働省でははじいております。恐らく、医療機器をどこまで取るかということだと思うんですけれども、大臣、それほどかように、一・八兆円規模と厚生労働省ははじいておりますけれども、日本は赤字なんですよ、この部分。外資に握られているんです。 　だから、そこの部分で、ほとんど実はその赤字は、アボットもそうですし、ジョンソン・エンド・ジョンソンもそうですし、メドトロニックもそうですし、これは米系の企業ですね。やはり、こういったところ、トランプさんが自動車に関税をかけますというふうに今言っていますけれども、だったら、医療機器の部分で日本が関税をかけることもできますし、そうでなくても、国内の、鯖江の例も出しましたけれども、ほかに、テルモさんとか有力なプレーヤーもいますので。