日本維新の会

大臣から分野においてということをおっしゃっていただきまして、非常によく分かります。ただ、分野においても、やはり進んでいるところ進んでいないところ、濃淡があると思いますので。 　私は外科医でありますので、ちょっとそれに関連して資料を出しているんですけれども、私は、消化器外科は専門じゃありません。椎間板ヘルニアのレーザー治療というのをやっていまして、レーザー機器自体にももうＡＩがあって、ある程度の出力が来るとストップがかかるようになっております。 　診断学において、今ＡＩというのは非常に発達しておりまして、例えば内視鏡の、胃カメラとか直腸鏡とかのカメラにおきまして見ていくわけですよね。体の中というのは真っ暗ですから、明かりが要るわけですね。明かりをつけて人間の目で見ていくと、それが反射して、今度は診断がしにくいということもあったりもします。それを、ＡＩがいろいろデータを蓄積していって、腫瘍

ありがとうございます。 　ただ、やはり、かなりこれは進んでいるし、既にもう開発もしてあるんですね。今、大阪・関西万博をやっていますけれども、自動的にいろいろ調べたりするような、そういった展示もされているんですけれども、もしかしたら、医者がいなくても診断できるような、ＡＩが診断できるような、そんなシステムを開発されるかもしれません。 　そういったところも、厚労省としてはもう既に予測されているんですね。ですので、もう平成三十年にそういったガイドラインができているとお聞きしているんですけれども、厚労省からそれを説明していただいていいですか。

ありがとうございます。 　これは本当に、ベースとして医師法十七条というのがありまして、あくまでも、今日というか今までの議論の中にもありましたけれども、やはり人間が中心であると。 　そして、人間が使うデバイスとしての、道具としてのＡＩというところを改めて認識しなければいけないんですけれども、ただ、やはり今後のＡＩの発達によって、本当に、今日も興味深くほかの議員の皆さんの質問を聞いていたんですけれども、ＡＩというのはやはり蓄積である、インプットとアウトプットによって、確率論によってというのはなかなか興味深いですけれども。アンドロイドを作っている阪大の石黒教授が、あの方はアンドロイドを作っているのでそうおっしゃるのかもしれないですけれども、いや、もうそれが人間を超える時代は来るよ、伊東さんと言われたことがあって、何となく、人間が作るＡＩであるけれども、それが、まさしくＳＦの世界になっちゃいま

大臣がそういった壁をぶち破るリーダーシップを取っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会、市村浩一郎です。 　会派を代表し、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、政府案について賛成、そして立憲民主党及び有志の会提出の修正案に対し反対の立場から討論いたします。 　世界でＡＩの開発技術が急速に進展している中、日本は法整備において著しく後れを取っており、数多くのチャンスを逃しております。本法案により、イノベーションを推進するとともに、リスクへの対応が早急に求められております。 　委員会では、期待のほかに、起こり得るリスク、脅威から本法が本当に国民の財産や安心、安全を守り得るものなのか議論されました。その中で、大きく次の三点が評価できたと考えます。 　一つ目は、何より、ＡＩの推進によって業務の効率化が図られ、人口減少問題といった働き手不足の課題解決に大いに期待できる点です。特に、地方公共団体で事務効率化が期待できる点は、地方の存続といった

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。赤澤大臣は、為替については話題に上らなかったと。 　ちょっと通告外で、最初、お聞かせいただきたいんですけれども、来週、加藤財務大臣もアメリカに行かれる予定で、二十二日にもベッセント財務長官と会談、協議をされるのではないかという報道もされています。今、フィナンシャル・タイムズとかフランスの新聞とかで、日本はモルモットだとかカナリアだとか言われて、みんな世界が日本の交渉を注視しているわけですから、さしずめ加藤財務大臣もそういったことでまた注目をされる

ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。 　そして、急激な変動で政府が度々円買い・ドル売りの介入をするなどして、円レートを少し、急激に円安になることを止めようとする動きを逆にしているぐらいで、トランプ大統領がおっしゃっている、円安に誘導しているというよりかは、確かに金融政策で円安になった結果ではありますけれども、逆に今、政府としては、どうやってこの過剰な円安を止めるのか、特に、急激な変動については介入などを行ってそれを抑制するということも行っているわけですから、ト

そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債などを売却して、ドルを売って、そして円を買うことになりますので、この場合、今問題になっている米長期金利の上昇だとか、あるいはそういった米ドルに対する信認不安みたいなものを生み出してしまう。これは今、トランプ大統領さんが非常に嫌っているところでもあると思うんですけれども。 　ドル売りの円買い介入というのは、アメリカから見たら、トランプ大統領から見たら、一面的にはドルの価格が下

ありがとうございます。 　ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 　トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統領が、相互関税、九十日間の猶予を与えたということは、こういった米国債の金利の上昇というものが背景にあるということはよく報道されているところでございます。 　ベッセント財務長官と、来週、二十二日という報道はありますけれども、まだフィックスされていないということでしたけれども、どのような交渉になるかはもちろん分かりません、その交渉の中身をつまびらかにされることはないんだろうとい

ありがとうございます。 　日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられていると思いますけれども、しっかりと、そういったことで、世界に利益のある交渉の結果というのも導き出していただきたいというふうに考えております。 　少し外為特会のお話を聞きたいというふうに思っております。 　外為特会については、我々日本維新の