日本維新の会

様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　質問の時間をいただき、ありがとうございます。今日は、パネル、青島健太議員に御協力をいただいております。 　今回の予算案の成立ですが、一層の熟議が参議院では必要だろうと考えております。特に、私ども、教育無償化の必要性とその短期的、中長期的効果を中心に、本日は、石破総理、それからあべ文部科学大臣、また学校給食については江藤農林水産大臣にお伺いをいたします。 　今回の三党合意では、維新の会の基本理念であります未来世代の投資、支援を実現する大きな一歩となりました。（資料提示）政党間協議で具体的成果を出すことで責任ある野党としての立場を明確にし、国民生活の向上に直結する政策実現を図ってまいります。 　ただ一方で、全国紙の幾つかの社説あるいは教育現場においても、教育無償化政策はその必要性や財源の議論が十分にできていないという御批判もいただいております。

お二人の答弁ありがとうございます。 　総理、この四つの目的と、それから財源確保についてはどうでしょうか。総理のまとめの御見解、お願いします。

実は、今の質の問題、特に高等教育については、最後の方に、知の総和を高めると。知の総和というのは、子供たちの数が減っても一人ずつの知力を高めることで国力を維持しよう、あるいは発展させようという最後のところに行きますので、今の逆に御質問をいただいたということで、受けさせていただきます。 　この給食と、それから幼児教育の完全無償化につきまして、特に私は、元々農家で生まれ育ち、本当に、母が手作りで作った、今でいうと安全な農産物で育ててもらいました。特に給食の無償化については、あるいはこの幼児教育についてですけれども、総理、この二つについて思いはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　菜の花議連も、エネルギーを大地からということで、滋賀県、先駆的にやってまいりました。 　学校給食の地産地消ですけれども、千葉県ではいすみ市などが先駆的に進めておりますが、実は、滋賀県に竜王町というダイハツの工場がある町があるんですが、そこでは、あるおじいちゃんが一生懸命減農薬のお米を作ったんですが、それを孫に食べさせたいと思っても、孫はまた全然違うところからの給食食べていたということで、ちょうど十数年前から、その地元産の減農薬米、滋賀では環境こだわり米と言います、それを使って、その上に、各教室に炊きたての、電気釜、御飯を持ち込むんです。それをあったか御飯給食と言っているんですが、このあったか御飯給食は、一度皆さん経験してください、一粒も子供たち残しません。 　ですから、減農薬で地元産であったか御飯給食というようなこと、これ是非、学校給食の無償化と併せて、地産

前向きな答弁ありがとうございます。 　実は、既に御存じと思いますけれども、韓国はもう全て基本的に有機で地産地消でと前向きに進めていただいております。 　教育費が財源が不十分じゃないかと、それで教育だけに予算が向けられるんじゃないのかというような余り実態を知られていない批判がかなりあるんですが、資料の七には、国家予算の変化、示しております。一九九〇年と二〇二四年です。九〇年に教育・科学技術費五・一兆円でした。それが、二〇二四年というと三十四年後ですけど、五・五兆円です。本当に微増でしかありません。 　先ほど大学の独法化の問題もありましたけれども、私自身も京都大学の経営のメンバーに入っておりましたが、本当に国立大学の運営費交付金どんどん減らされております。困難は目の当たりにしてまいりました。 　一方で、社会保障費、この間に十一・六兆円から三十七・七兆円、三倍以上になっております。このグ

ありがとうございます。決して税金の無駄遣いなんて言わせないですよね、文部科学大臣、どうですか。ここまで十万人の方が前向きに評価をしていただいている。 　それで、もちろん、学生アルバイトで百三万円の壁問題、社会的関心を呼んでいますが、時間給千円で百万円を稼ぐには一千時間のアルバイトです。これ、年間三百日アルバイトしたとして、一日三・三時間。本当に、ですから、ここで七十万円、私学で、国公立で五十四万円を直接支援するというのはどれほど学生さんにとって大事な支援であるかということ、ここは是非、学生支援機構と協力しながら、もちろん単位不足、学業不振の場合には取消しなども条件付けられております。私、その細部の規定を、百ページほどあるんですけど、全部読ませていただきました。 　というのは、私自身、大学の学長をしておりまして、スポーツ大学だったんですが、年間百六十万円です、授業料が。で、毎月毎月、数人

ありがとうございます。 　先ほど、一九九〇年、科学技術・教育費五・一兆円、今五・五兆円。その間に、社会保障もちろん必要です、社会保障費は三倍、年金あるいは社会保険まで入れると六倍です。日本の国の支出のバランスを考えたときに、総理、どうでしょうか、この二兆円、思い切って挑戦をできないでしょうか。財務大臣もおられますけれども、総理の挑戦の意欲。 　そして、本当に子供たちが一人ずつを、七十万人弱しか生まれない子供たちに一人ずつの知力を上げる、それを知の総和といっておりますが、実は、大変タイムリーなタイミングですけど、先月二月二十一日に中教審、中央教育審議会が「知の総和」向上の未来像という報告書を出していただきました。これも二年ほど掛けて、人口減少時代に日本が知力を、そして国力を維持するにはどうするかということで、大変これも画期的な、タイムリーな報告書だと思っております。 　ここのところで言

衆議院の締め総のところで、三月四日だったでしょうか、日本維新の会の池畑浩太朗議員が、経験豊かな退役自衛官の方が農業大学校などで学ぶ機会を経て、そして農業者に就業していただくリスキリングの場にしたらどうでしょうかと提案をしてくださいました。 　今日も朝から、農業者、本当に減って困っておりますけれども、リスキリングの場、私も知事時代、農業大学校の責任者でしたけれども、全国で四十一、農業大学校はあります。その学び直しのところで、石破総理は自衛官の仕事と農業は親和性があると言ってらっしゃいました。 　たまたま、昨日だったでしょうか、テレビ見ていたら「ポツンと一軒家」というのが、長崎のぽつんと一軒家がありまして、それこそいろいろな技術、畑を作りながら、山を耕しながら、その方は退役自衛官だったんです。何もかも自分でやっていらっしゃるということで、このリスキリングの場としても地方の高等教育機関は大切

日本維新の会の青柳仁士です。 　本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 　日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 　石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続しているのです。 　私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ、収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川護熙当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ