日本維新の会

真面目なお医者さん、真面目な薬剤師さん、これ一生懸命仕事しています。そして我々はユーザー。そのいい関係を壊しているような構造が今でき上がっているということで、四兆円を削減すると。これは協議体でやる、現役世代を六万円の負担を下げるということをやるわけですね。これを何とか、もうこの五月までにある程度詰めないといけない。 　今総理おっしゃったこと、もう一回お願いしますが、透明化をして分かるようにしていくことが大事です、このプロセスをね。総力戦研究所も、このプロセスが見えなかったから、外に出せなかったから問題だったんですね。よろしくお願いします。

時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 　まず冒頭、今日で火災発生から八日になりました大船渡市の山林火災について、お亡くなりになった皆様に心からの哀悼の意を表すとともに、被害に遭い、まだ避難されている四千人の方々に対してのお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い消火のために尽力しておられる関係者の皆さんに感謝申し上げるとともに、速やかな鎮火、そしてその後のなりわいの再建のために政府の皆様には是非御尽力いただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。 　本日は、高校の教育無償化、この点についてまず御質問をさせていただきたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　この度、高校の授業料無償化を全国で実施することとなりました。総理は、この合意文書の記者会見で、与野党の建設的な協議と合意は我が国の国会の在り方としても非常に意義深いと

ありがとうございました。総理のそのようなビジョンというのは、これからの協議の一つの道しるべになると思います。 　例えば、中学校から高校に上がる際に、一斉教育の中で個人に合わなかった、つまり中高の連携がうまくいっていなかった、それはまさに、中学校から高校への自己選択のところで、授業選択、内容選択等のところの問題を指摘していただいているのかなと思います。 　パネル二を御覧ください。 　この三党合意の中身についてですけれども、今回、無償化の内容が中心で、質の部分の言及が非常に少なかったんではないかという批判があります。実際に、我々実務者としては、質の議論もしっかりしてきた者としては非常に残念な指摘なんですけれども、今回、実務者協議では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めるという話でしたが、質の部分の記載が不足している、そのように思うんですが、総理の御認識をお聞かせく

ありがとうございます。 　質をどう評価するのかというのは非常に難しいことですし、これをしたら質が上がるというような単純なものではないと思います。我々も、幾つか質の向上につながるようなそのような提案をさせていただきながら、全体として質を上げていく。そして、質の評価としては、やはり我々は、高校生として、中学生が高校生に進学するときに選ばれるかどうか、サービスを提供される側がサービス提供する側のこのサービス、授業というものを選ぶかどうか、これが質の評価の一つになっていくんではないかと思います。という点で、今日は是非質について御議論させていただきたいと思います。 　本来、我々は、この無償化と多様で質の高い教育機会の確保、これ両輪だと思っておりましたので無償化についても当然議論したいところですが、時間が限られていますので、本日はこの質、つまり多様で質の高い教育機会の確保という部分のみ御質問させて

直接支給すると授業料以外に使用されるんではないかという、そういう理由だと思いますが、図の、パネルの二の③、青いやつですね、奨学給付金、これは個人に現金で支給されるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

いや、そうではなくて、個人に支給されていると言いながら、個人に行っているのは奨学給付金、この③の方ですね。こちらの方は授業料以外だからほかには流用されないと、就学支援金は授業料だから流用される危険性がある。これ矛盾していませんか。いかがでしょうか。

後で質問しようと思いましたが、今もうマイナンバーが普及していて、マイナンバーカードのあの中にチップが入っていて、そこにしっかりと教育以外には使えないという限定をしてお金を付与する、そういったこともシステムとしては可能になってきている、そういう時代だと思います。就学支援金が導入された平成二十二年の頃とはもう制度が違っているわけですから。 　そういったことで、不正受給を防ぐということはほかの方法でも可能なんじゃないでしょうか。

大変申し訳ないんですけれども、申請するのは生徒本人で、受け取るのが高校というこの補助金のシステム、非常におかしいと思うんですね。我々、申請すれば、代理申請する際には、ちゃんと代理申請者を委任をしてやって、そして受け取るのに、申請するのは高校生、もらうのは学校というような形、この形もおかしいんじゃないでしょうか。

やはりちょっと納得ができない内容ですけど、ここは一旦ここで終わりにさせていただいて、是非この辺り、制度設計をしっかり議論させていただきたいと思います。 　デジタル大臣にお伺いしたいんですけれども、今、度々ありました、非常に制度が煩雑になって先生の負担が増えている、そのような中にあると思います。この就学支援金の四十五万七千円、これが仮に来年度、仮にじゃないですけど、支給された場合、一部の自治体は更にこの上に上乗せをして支給をしてくる、東京都なんかはそういう形を今までしてこられましたけれども。そうなると、国がシステムつくっても、地方自治体は独自にまた違うシステムをつくっていくという、先生方の手続がますます煩雑になると思うんです。 　そういったことも含めて、やはり国で一括した申請システムをデジタル庁を中心に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。