日本維新の会

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　黒田前日銀総裁も植田総裁も、一時的にではあるけれども、日銀の債務超過の可能性があるという発言をされたことがあると記憶しています。私、質問していましたよね。 　そういうときに、特に今トランプ関税でマーケットは極めてボラタイルなので、その可能性、日銀の債務超過になる可能性というのもかなり出てきていると思うんですね。そのときに中央銀行たる日銀は大丈夫なのかということについて今日はお話を伺いたいなというふうに思います。 　前置きとして申し上げておきますと、トランプ関税問題で景気が悪くなるとか心配する国はたくさんあると思うんですけれども、今日私がするような、中央銀行が危ないかとか、金融システムが大丈夫なのかなんということを気にしなくちゃいけない国は世界中で日本だけだと思うんで、極めて大きい問題かなというふうに思っています。 　まずお聞

まあ当時の金融学会でも、植田総裁は、各国の中央銀行は財務リスクへの備えとして自己資本を保有しています、自己資本の保有により財務の健全性を確保することに意義を認めるというふうにおっしゃっているわけで、まさに財務の健全性が侵されると大変なことになるという認識は総裁おありだと思います。 　ましてや、日銀も、第五十三条、日銀法の第五十三条で剰余金を、ちゃんと内部留保をためておけよという規則も作っていますし、解散規定まで作ってあるわけですね、日銀法にね。ということは、財務状況が悪くなっても大丈夫ということではないということは、日銀自身がお認めになっているのではないかと思います。 　次に質問いたしますけれども、私、邦銀にいたときには、Ｇ７の国とか中央銀行に対しては、全く関係なく、信用リスクを関係なく貸出しとかできたりしたわけなんですが、米銀に移って、驚いて一種のカルチャーショックだったのは、米銀は

クレジットラインを設けるということは、金融取引ですから即座に判断をしなくちゃいけない、貸出しみたいに一々個別案件で相手の信用リスクを計算してはいけないということでクレジットラインを事前に設けるわけですけれども、クレジットラインがあるということは、信用状況が悪くなれば、そのクレジットラインを縮小するし、若しくは撤退する、取引をやめさせるということなわけですよね。要するに、ですから、外銀が日銀に対してもクレジットラインを持っているということは日銀と取引をやめる可能性がある。一番重要なのは、きっと日銀の当座預金を廃止することだと思うんですね。 　今、配付資料の三番目に、右側に日銀のバランスシート添付いたしましたけど、右側の日銀当座預金、これは一般の方々が銀行に預金するがごとく一般銀行が日銀に預金する口座なんですけれども、これを撤退する可能性がアメリカの銀行あるわけですけれども、アメリカの銀行が

もうこれ仮定の質問ではなくて、実務上の実態の問題なんですけれども、この日銀当座預金というのは、これ国民の皆さんはほとんど使えないんで関係ないかもしれないんですが、これ、銀行にとっては極めて重要な口座でして、例えば約束手形であっても、物の交換は手形交換所でやっても、その裏にある現金の動きというのはこの日銀当座預金を通じてやるわけですね。それは外銀であろうと邦銀でも同じなんですが。 　これで、これ私が一番問題だと考えているのは為替なんですよね、為替。例えば、私が最初に入った三井住友信託銀行とその後に入ったＪＰモルガン・チェース銀行と為替の取引をした、ドル・円の取引をしたとなる。米銀であるＪＰモルガンがドル売りで、三井信託がドル買い円売りだったとします。その決済ってどうするかというと、ドルに関しては、アメリカの中央銀行にあるＪＰモルガンの口座から三井住友信託銀行にあるドル口座に資金を移すわけで

私は、米銀が、日銀当座預金、みんな、米銀全部が日銀当座預金から撤退すれば、閉鎖すれば、ドルをゲットする手段はなくなると思うんですが、まあいずれです、もしほかに新しい方法があれば教えていただきたいと思います。 　そういう意味で、日銀の信用、米銀、それから格付機関の信用調査というのは極めて重要であると。そういう意味でも、これは、日銀が債務超過になったのでそういう撤退するというようなことは、米銀が日銀当座預金を閉鎖するというふうに、すぐにはあると思いませんが、一時的でないとか、それから日銀の債務超過が大きくなるというふうに判断すれば、米銀は日銀当座預金を閉鎖して、日本はドルとのアクセスをなくす、なくなってしまうという事実は十分考慮する必要があるのかなというふうに思います。先ほど来ちょっと回答が余りないんで、この問題は次に行きますけれども。 　先ほどの日本金融学会で、総裁は、日銀が財務諸表を、

それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。 　じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。 　今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利息を付けていく、その利息を上げていくという方法しかありませんし、ほかの中央銀行もみんなやっているわけです。 　まあ五百三十一兆にしたって、それを、準備金等がありますんですが、例えば五百兆円に一％の金利を付けると年間五兆円ですよ。受取利

総裁、金融というものを少し長い目で見れば、シニョリッジ、受取利息が増えていって債務超過は解消されるとおっしゃっていますが、今もそういう答弁でしたけれども、じゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、二〇二五年に満期になる国債ってどのくらいあるんですか。

私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。 　今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固定金利債なんですから。 　ですから、受取収入が増えるっていったって何年掛かるのかと。少し長い間、少し長い間って八年、九年ですから。そんなに債務超過があったら中央銀行ってもたないと私は思いますけど、いかがですか。

もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。 　じゃ、お聞きしますけれども、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。

それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。 　ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。 　アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。