日本維新の会

日本維新の会の串田誠一です。 　この度は、猪口会長のおかげで大変すばらしい勉強の機会を与えていただきまして、まずは感謝申し上げたいと思います。 　この調査会は三年ということで、まさにロシアのウクライナ侵攻と同時に時間を経過してきたのかなというふうに思っております。当初は、ロシアの悪と、そしてウクライナの善ということで、善悪がはっきりしていたという印象を持っていたんです。メディアもそんなような形で報道されていたんですが、時間を経過するうちに、これが非常に曖昧になってきてしまい、さらには、ロシアがいつの間にかウクライナの元の領土を取得しているような状況になって、なおかつ、今度はトランプ大統領の失言によって、支援しているからということでレアメタルの確保というようなことも行われてきてしまいました。 　こんなようなことが続くということは、今後こういう紛争が起こることによって、何らかの領土を取得

日本維新の会の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業大臣に質問いたします。 　グローバリズムはほぼ死んだ、自由貿易もほぼ死んだ、多くの人がまた復活すると願っているが、私はそうなるとは思わない。この言葉は、二〇二二年十二月六日に、世界市場を独走する半導体ファウンドリー、ＴＳＭＣの創業者であるモリス・チャン氏から発せられたものです。バイデン大統領も列席するアメリカ・アリゾナ工場開設式典、このおめでたいはずの場での発言の二か月前には、アメリカ政府から中国に対する極めて厳格な、まるでＷＴＯを物ともしない半導体関連製品の輸出管理規制が発表されています。 　今でこそトランプ関税が全世界を震撼させていますが、その実、ＷＴＯと整合しない対外政策はバイデン政権時から既に行われていたことな

日本維新の会の松沢成文です。 　久しぶりに憲法審査会に復帰しましたので、よろしくお願いをいたします。 　本日のテーマである参議院の緊急集会について意見を述べます。 　我が党は憲法が定める参議院の緊急集会の意義は理解しておりますが、緊急集会の開催には明確な制約があります。参議院の緊急集会の要件は、衆議院の解散中であること、国家としての緊急の必要があること、そして内閣の求めによることの三つでありますが、それぞれ制限と限界があるのです。 　まずは、長期にわたる対応を想定していないことです。 　衆議院の解散中であるということは、つまり解散中にしか緊急集会が開けないということです。したがって、大規模災害の発生、感染症のパンデミックや、あるいは戦争拡大などの中長期にわたる国家の緊急事態には対応できません。また、衆議院議員が不在となる期間として想定されるのは、解散から選挙までの四十日に加え、特

経験しましたが、今後のパンデミック発生も否定できません。さらに、世界の安全保障環境も急速に悪化しており、ロシアや中国など権威主義の軍事大国による他国の侵略も横行しており、日本がいつ有事に巻き込まれるか分かりません。それを……

はい、終わります。 　それを実現するには、現行憲法の参議院緊急集会では極めて不十分であり、憲法に緊急事態条項を創設することが急務であることを改めて申し上げまして、意見表明といたします。 　以上です。

日本維新の会、浅田均です。 　参議院の緊急集会に関し、意見を述べます。 　参議院の緊急集会については、憲法の五十四条二項が制定された経緯も明らかで、また、その論点も整理されております。この憲法審査会でも何度も議論されてきました。 　今回も、一巡目で松沢委員が、参議院の緊急集会に関する日本維新の会の考え方、また、参議院の緊急集会で対応することが想定されない緊急の事態に対応することができるように、我が党が国民民主党、衆議院の有志の会との三会派で条文案をまとめていることについて、先ほど発言したとおりです。 　より詳しく申し上げるなら、一、武力攻撃、二、テロ・内乱、三、大規模自然災害、四、感染症の大規模蔓延の四類型に加えて、五、これら四類型に匹敵する緊急事態を想定しております。かかる事態において国会機能、立法機能と行政監視機能等の維持と人権保障の徹底を規定することが条文内容となっております

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回残してしまった質問がありますので、本日は、その続きから質問させていただきます。 　まずは、南海トラフ地震等の大規模災害への備えと経済支援についてです。 　昨年八月八日の夕刻、日向灘を震源とするマグニチュード七・一、最大震度六の地震が発生し、太平洋側の広い地域で大きな揺れを観測いたしました。気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表し、当時の松村防災担当大臣が、今後一週間、日頃からの地震への備えの再認識や、直ちに避難できる態勢を取るように、国民に特別な注意の呼びかけを行いました。 　幸いにもその間に津波や大きな余震が生じることはなく、一週間後には特別な注意の呼びかけは終了いたしましたが、お祭りやイベントの自粛、新幹線の減速運転などの措置が取られ、お盆の帰省時期と重なって、少なからぬ混乱があったのは

ありがとうございました。 　是非とも、この検証を基に、地域経済への支援策における御検討のほどをよろしくお願いいたします。 　関連する質問となりますが、和歌山県では、過去、県で死者・行方不明者二百六十九名の犠牲者が生じた昭和二十一年昭和南海地震など、幾度も南海トラフ沿いの地震が発生し、また、毎年のように台風による深刻な被害が生じております。能登半島と同じく紀伊半島も地理的に不利な状況にあり、陸路のみならず、海や空からの物資輸送が重要となります。南紀白浜空港を始め、空港や港湾の整備、強化を平時から行っていくことも必要でないかと思っております。 　和歌山県に限らず、各自治体が、いつ発生するか分からない災害に対し、事前の備えをハード、ソフトの両面から行っていく必要があり、政府にはその支援をしっかりと行っていただきたいと思っております。 　そこで、事前防災とはどのようなものか、今後発生する可

ありがとうございました。 　事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。 　次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。 　まずは官民連携の視点から伺います。 　これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。 　特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担い手である民間企業の果たす役割はますます大きくなっています。 　災害時において、携帯電話通信や電力供給の復旧、物資や食料、医療品の供給網の維持、道路や交通手段の確保、一時避難施設としての民間施設の活用など、企業と連携した対応が速

ありがとうございました。 　現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。 　是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討といった取組にも今後積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。