日本維新の会

私は法務委員会に長くいましたので、福岡地検にも御相談に行ったんですよ。地検の見解もちょっとお伺いしたいですね。

よかった、もう一回、地元警察署に原因究明をしてくださいと。 　今回は、私の質問の、多分こういうことがあるかなということは、一石を投じることなんですよ。三年前のことを、これはうそですからね。新聞社の幹部を減給処分にしておって、これは公表せなあかんでしょう。訂正記事だけで済ませました、お金も払いまへん、あなたは通ったからよかでしょうもんと。それじゃ、これからいろいろなことが起きますよ。私よりもっとひどいことが起きるかもしれぬ。 　だから、大臣にちょっと聞いてほしいんですよ。新聞社が加盟する新聞協会というのがあるんですよ。そういうところも襟を正してほしい。西日本新聞というのは地方紙の中の雄ですよ。そういうところが、記者会見もせず、公表もせず、悪事が露見せぬように、何も黙ったまま。そんなのはあかんでしょう。また起きますわ、それは。だから、新聞協会もしっかりと自主規制をしてほしい。 　大臣、し

いや、なかなか言いにくいんですよ。家庭の問題があったから、その人が失念していたと。（村上国務大臣「その新聞社の職員の」と呼ぶ）ええ、記者が。何やねんと。それは、家庭の問題があったら、次の人に代わってからその代理をせなあかんでしょう。

全国に知ってもらうために大臣に質問しているんですから。そして、警察も法務省も知るところになったわけですから。ちゃんと朗読しましたから。読み上げ原稿、記事として残っておりますから。知りませんでしたとは、もう法務委員会や内閣所管委員会でもお話しできないわけですから。きっと、どうなっておるんだということはお尋ねになるんじゃないかなとは思っておりますけれども。 　だから、再発防止のために、僕もやりますけれども、忙しいですから、時間とお金もかかりますから、是非とも法改正に向けて議論の一端としてお考えいただきたい。要するに、報道の自由はどこまで許されるのかということでございます。 　もう一つ、ちょっと質問を準備しておりますから。 　次は、周波数オークションですよ。 　これは、昨日もドイツ大使館で、新しい選挙がありましたので、そこのトーキングをしていましたけれども、どこの国も、財政、税金、収入不

時間もなくなってきましたけれども。 　スマート工場とかスマート農業、スマートメーター分野のＩｏＴを進めるためには、皆さん方、４Ｇで進められると思ったら大間違いですよ。５Ｇ以上の大容量を飛ばさなきゃいけない。だから、中周波数帯の割当て制度とおっしゃってありますけれども、これからは高周波帯の対応、これがスターリンクなどの衛星コンステレーションです。 　衛星コンステレーションの通信は、どこでも、砂漠の上でも通信ができる、砂漠の上でも太陽光発電ができる、そうすると、水も確保できるし電気も確保できるわけですから、日本のどこでも通信とエネルギーを確保できるということで人間が経済活動できるわけですから、そういう社会にいち早く日本がリードできるように。 　電波代をただにして、そして、フジテレビじゃないですけれども報道官が天下っているような、そういう時代認識の国家じゃ、そして、三年ごとに検討会を行って

最後に。 　私も防衛委員会にも所属したことがありまして、対馬とか石垣とか、あるいは写真では与那国も見まして、電波塔は一本しか立っていない、だから、電波塔をミサイルで破壊したら、その島の通信が非常な障害を受ける。ですから、衛星コンステレーションについても常に念頭に置きながら、安全保障の面からも大切なことでございますので、是非とも御検討、答弁はいただかなくて結構ですが、必要だと思いますので。通信を途絶するにはそこを押さえればいいわけですから、石垣には基地がありますから、基地はいろいろなことをやっておると思いますけれども。 　是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司でございます。 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。 　昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。 　特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。 　令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設

ありがとうございます。 　しっかり実態を把握して自治体に働きかけていくという御答弁をいただいたと思っております。しっかり、この問題については取組の強化をお願いをしたいと思います。地元の消防団の皆さんも日々必死に活動されている中で大変御心配されておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、消防団の通信体制の強化についてお伺いをいたします。 　先般の豪雨災害において、地元の消防団では、無線機が浸水により故障したり、災害現場の騒音で必要な情報が聞き取れないなど、通信体制に課題があるというお話をお伺いいたしました。 　消防庁におきましては、救助用資機材への補助を進めていることは十分承知しておりますけれども、有事の際の情報収集、伝達能力、これは消防団活動の根幹であると思います。特に災害時の通信の途絶、これは人命に関わる問題でありまして、最優先で対策を講じなければならないと思います。 　

ありがとうございました。 　各種補助制度があるということは理解をしておりますけれども、スターリンクについては、いわゆる孤立地域ですか、特定のケースが検討の対象というふうに受け止めたんですけれども、災害現場での迅速な対応が求められる消防団の活動を考えると、こうした先進的な通信システムも通常のトランシーバーなどと同じメニューに組み込んで、より簡便に導入できる仕組みを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 　白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。 　ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人