日本維新の会

ありがとうございます。 　今大きく分けて、婚姻数が減っているということと、結婚した中でもお子さんが減っていると。今の分析はもうまさにそのとおりかなというふうにも思いますが、だから、そういったところで、少子化対策に向けたそういった今後の取組というものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、今お答えになられたように、非常に複雑な要因が折り重なっているというような中で、どのように大臣は取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。 　今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。 　僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今ＳＮＳがいろいろ浸透していて、先に結婚したあるいは先輩が結婚している家庭のきらびやかないろいろな投稿を見るたびに、自分はこういうふうになれるんだろうかとか、何かきらびやかなところが見えるがゆえに、自分がそこにたどり着くかどうか、自分がそう

この質問をさせていただいたのは、先日、自民党さんの方から、五万円か十万円か給付するというようなお話が出ておりました。私自身、堺市議会というところの出身で、まさにコロナ禍も市議会議員として務めてまいりました。そのときに、やはり給付する地方自治体の苦労というものを目の当たりにしてまいりました。これは何かといいますと、たくさんありまして、とにかく膨大な事務作業が生じるわけです。職員さん、人事異動までして、職務命令をしっかりと発出して、ほかの業務を止めて作業に当たるというところで、さらに、給付の順番等をメディアでもどこが早いとか遅いとかそういうことであおられますので、何でうちの自治体は遅いねんというようなクレームを受けたりとか、あとこの事務作業が千七百四十一自治体の全てでコールセンター等々を設置するということで、その業者の取り合いになるというか、様々な御苦労があります。 　今、迅速にそういった給

これは内容を実際に自治体の方に聞きますと、ダブルで案内をせなあかんというような作業で、余計に手間がかかると。 　ちょっと済みません、何の給付のときか忘れましたけれども、マイナンバーの公金受取口座を使うか、今おっしゃられたように、半分程度あるということで、これを使うか、それとも、通常の給付の形を取るかというところを迫られたときに、やはりダブルで案内を出して、時間的な制約もある、準備もある、そんな中で、半分、本来はマイナンバーの情報を国に言えばいただけるということで進めていけるんですけれども、それがなかなかその決断に踏み切れない。半分あったとしても、やはり従来型の給付に頼ってしまうというようなことがあります。半分行ったから自治体の負担が徐々に減っていくでしょうということには実際になっていないわけですね。 　ですから、そういったところを、僕も、半分進んでいけば、そこはしっかりとそっちでやって

是非お願いします。やはり現場の実態をしっかりと聞いていただいた上で、それに見合った制度で、より迅速に国民に何かの給付が届くというような制度というものをしっかりと築いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、地方創生についてお聞きしたいというふうに思います。 　地方自治体に対して、地方創生の名の下に、今年度から毎年二千億円の給付金を増やしていくというようなお話がありましたけれども、そもそも地方自治体の運営における課題の認識とか、そういった取組の内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

もう時間なので質疑はいたしませんが、様々な地方創生の施策を打つ前に、そもそも小規模の自治体ではフルスペックの行政というものができなくなってきております。消防とか、ごみも一部事務組合とか、そういうような現状の中で、そもそも創生していく体力そのものがなくなっているというような現状もありますので、僕は総務委員会にも所属しておりますので、総務委員会とこちらの方と質疑を連携しながら、そういった対策についても今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、全て伊東良孝内閣府特命大臣に質問いたします。（拍手） 　本法案は、令和二年の改正法の施行から一定の期間を経過したことから、公益通報者保護制度検討会の検証を経て、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための改正とされています。今回の改正の前に、前回の令和二年六月の法改正の総括についてお伺いします。 　公益通報者保護制度検討会は、令和二年改正による効果として、実態調査の結果を平成二十八年度の調査結果と比較して、民間事業者における内部通報制度の導入率が上昇したと報告しています。しかし、その後も、勇気を奮って通報した人が結果的に望まぬ境遇に陥ってしまう事例は後を絶ちません。令和二年改正の効果や課題について、率直な評価をお聞かせください。 　昨今、大きく社会問題となった事例を参考に、憂慮す

これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕