日本維新の会

斎藤委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、各党協議会におきまして、デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示方法等の見直しが論点の一つとして提起されていることと承知しております。また、これは重要な課題だと認識しております。 　この点、品位保持に関する改正案の附則第三項におきまして、最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするという旨の検討条項が設けられているところではございます。委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、この附則の検討対象に含まれているものと承知をしております。

ありがとうございます。 　含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。 　次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリテールメディアと呼ばれて、新たな広報媒体として注目を集めています。 　さきの参考人質疑では、全国ではそういう状況ではないから一律にデジタルサイネージを活用することが難しいというお話もありましたけれども、既に全国では百万か所デジタルサイ

是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。 　選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　検討条項に関するところですけれども、選挙に関するインターネット等の利用の状況という文言がありますけれども、これはＳＮＳ規制の検討も含むものだと理解をさせていただいています。一方で、ＳＮＳのプラットフォーマーに関して

委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。 　また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定しております。このように、あくまでも、検討の結果、必要と判断されれば措置が講ぜられる旨定めておりまして、検討条項に例示として規定されたからといいましても、必ずしもＳＮＳ規制ありきで議論また検討する趣旨ではございません。 　以上です。

ありがとうございます。 　お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。 　もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといった問題に対しては、ＳＮＳであるとか既存のメディアであるとか、そういったところを関係なくしっかりと平等に見ていく必要があると考えておりますので、その点は一言言って

ありがとうございます。 　同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘の点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策につきまして、憲法で保障されております表現の自由との関係、行政庁や事業者の対応の可能性に基づいていると承知をしております。これらの諸点を適切に勘案するためには、委員御指摘のように、プラットフォーマーからのヒアリングであったり調査が必要であると考えておりまして、新たに制度を設ける場合やその具体的な在り方の検討につきましては、ヒアリングや調査を踏まえた上で適切に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

ありがとうございました。 　是非、今立法者がおっしゃっていただいた趣旨に基づいて、慎重な検討、研究を行っていければと考えています。 　最後に一点、厳罰化、ルールの厳格化についてお伺いをしたいと思います。 　昨年四月に行われた東京十五区の補欠選挙において非常にひどい選挙妨害が発生いたしました。日本維新の会の候補者も様々な妨害行為の被害者となり、警察に何度も相談をしましたけれども、選挙期間中は何ら実効的な対応が取られることはなく、十分に有権者に政策を伝えるということができるような環境でないまま選挙戦が終了してしまいました。これは本当に残念なこと、痛恨の極みでございました。 　そこで、我が党は国民民主党と共同で、こうした深刻な選挙妨害についての対応の迅速化や再発防止のための法定刑の引上げ、さらに選挙妨害に聴衆の聞く権利の侵害など具体的な内容を明記するといった法改正案を議員立法として提出し

そもそも、候補者等が当選を図るために法令の範囲内において自由に選挙運動を行うことは、選挙が公正に行われるための基本的条件であります。これを妨害する行為は極めて悪質な行為でありまして、選挙の自由妨害に当たります。法と証拠に基づき厳格な対応に当たるべきだと考えております。 　この点、昨年四月の衆議院東京第十五区の補欠選挙におきましては、悪質な選挙妨害が発生したところ、本件については選挙妨害を行ったとされる者が選挙の自由妨害罪で起訴されていると承知しております。まずは現行法に基づきまして適切に対応されることを期待しております。 　その上で、我が党は、委員御指摘のとおり、昨年六月の十八日に委員が今申し上げられました公選法の改正法を提出したところでございます。こうした提案につきましても品位保持に関する公選法改正案における検討条項の対象に含まれるものと考えておりまして、これに基づいて今後各党各会派

ありがとうございます。 　時間が来ていますので最後にまとめさせていただきますけれども、日本は民主主義の国でございますので、政府の正統性は唯一しっかりと適切に選挙を行っているということにおいて担保されているわけでございますので、選挙がしっかりと行われていないということであれば、この国自体、この政府自体が成り立たくなってしまいます。今回の選挙妨害のような話やＳＮＳとの関係をどうしていくのか、これは本当に国の在り方にも関わる重大な問題だと私は思っておりますので、これからどのように更なる検討が進められていくのかという点については、是非ともスピード感を持ってロードマップを示していただいた上で、選挙の在り方をどうしっかりと適切なものにしていくのかということを積極的に日本維新の会としても議論に関与していきたいと考えておりますので、各党各会派の御参画と御協力を是非お願いしたいと思います。 　以上で終わ