日本維新の会

そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。 　一方、既にＲＡＡが発効した豪州、英国、そしてＲＡＡの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。

最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、ＰＦＯＳなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。 　このＲＡＡに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する規定は各種ＲＡＡに盛り込まれているんでしょうか。これ、参考人の方で結構です。

もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、（発言する者あり）そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろしくお願いします。 　以上です。

日本維新の会、市村でございます。 　まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。 　私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。 　さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。 　またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五

今おっしゃっていただきましたように、災害が起きるたびにいろいろな課題が生まれて、それを解決しようとする努力がなされるわけです。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。 　ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでございます。後でこの件についてちょっと御意見をお聞きしたいところもありますが。 　ただ、その間に何をやっていたかといいますと、自衛隊のリエゾンの方、そして私、そして当時のＮＰＯ、ボランティアを統括されておられたような方と話をずっと続けておりま

ありがとうございます。 　もちろん、先ほど沢渡さんからボランティアとボランティア団体の違いというのもありましたし、また、専門性を持ったボランティアということ、これは、栗田さんからもさっき分野分けというのがありました。だから、そういうところをこれから、防災復興庁と私は名づけたいですが、防災復興庁でしっかりと議論をしていただきたい、それで、今までの教訓を次に生かしていくような、そういう省庁になってほしいと私は思いまして。 　そこで、阪本さんにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本当はこれは栗田さんがいいのかもしれませんが、結局、今回の能登半島のときも、政府の対応が遅い遅い、こういうのがもう初日から言われておったんですけれども、私は、私も現場を見た、任せていただいた者として、そう言われてもなかなか難しいと思います。 　だから、そういった意味では、メディアとか、今はＳＮＳの世界もあり

ありがとうございます。 　例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。 　だから、そういうこともあって対応が遅れているということもあるんですけれども、メディア戦略というか、メディアとの協働というかも含めて、そういうのも、遅れている、遅れているじゃなくて、じゃ、なぜ遅れているのかということについて、しっかりとメディアも正しく情報を発信していただくということで、単に政府はおかしいとかいうことじゃないようにしていかなくちゃいけませんし、新しい省庁もそういうところに思いを寄せなくちゃいけないと思います

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。 　前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。 　二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。 　各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。 　例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組とい

ありがとうございます。 　二年でできることといったら、まだまだ道半ばだなというふうなところもあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたようなところというのは、まさに市町村、基礎自治体で最前線で担っているというところがありますので、まさに現場の声を聞いていただいて、どういった支援が必要なのかというところを、着実に国の方で支援策を講じていただいて、そして迅速に対応していただくというところはお願いしたいなというふうにも思います。 　それでは、続いてお聞きしますけれども、今の少子化の現状の分析というのは一体どのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。