日本維新の会

ありがとうございます。 　今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかったり、耐震基準の要件であったり、床面積の要件であったり、現場からは、もうちょっと緩和しないと難しいんじゃないかという声があるということはお伝えしておきたいと思います。 　次に、印紙税についてお尋ねします。 　昭和四十五年の全文改正により印紙税法として生まれ変わり、今日に至るわけですが、インターネット等の普及によって、カード決済、電子マネー、電子決済等の商品取引が定着してきている中、電子文書などは非課税とされております。文書のみを対象とする印紙税は課税の公平性に欠けているんじゃないかという声がありますが、是非、これは廃止する方向で考えてはどうかと思う

印紙税を廃止すると二千五百億ぐらい減税になるということで聞いておりますが、先ほど申し上げたように、登録免許税であったり、固定資産税はもちろん、不動産取得税等、土地を買うときにはいろいろな税金がかかってくるので、是非、全体の中でちょっとバランスを考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、外国人税制についてお尋ねします。 　まず、現在の税制では日本人と外国人の税率が同じであり、外国人の投資による過度な価格高騰を防ぐためにも、せめて永住権や在留資格を持たない外国人に対しては、不動産の取得、保有する際の外国人税制を新たに創設すべきだと考えますが、財務省の見解を教えてください。

オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっていけば、海外では自国を守るためには当たり前である、日本はやらないのかというような御意見もあるので、きちんとそこは今後考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、空き家対策についてお尋ねします。 　所有者不明の土地の主な原因である相続登記の未了についてなんですけれども、令和六年四月一日から相続登記が義務化されたことは承知しておりますが、この一

ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべきだと思いますけれども、御見解を教えてください。

以前、低未利用地の権利設定等の促進計画の特例措置があったのを存じ上げておりますが、こういった、今利用者が少ないからということで何かなくなったというふうにも聞いておりますので。けれども、現場に聞いたら、そんなのあったのという声もあるものですから、これはもう一回ちょっと検討とかしていっていただいて、周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、デュアルライフについてお尋ねします。 　自然災害への対策、感染症流行時の在宅勤務環境整備、子育て、Ｕターン、Ｉターンなど居住ニーズが多様化する中、中長期で定期的、反復的に滞在する拠点を主とする居住地以外にも居住地を求めることへの関心が高まってきているわけですが、第二拠点として、地方の空き家、空室対策のみならず、当該地域の人たち、産業的な活性にもつなげることができると考えます。 　こういった二拠点の地域の居住を促進す

若者の賃貸に対して優遇措置は承知しておりますが、今ＳＮＳ等でデュアルライフを促すような広告等があって、私の周りでも、賃貸から先に、やはり買っていこうということを検討している人たちも増えている中で、そういったお声があるということはお伝えしておきたいと思います。 　次に移ります。 　大阪府の私の選挙区の吹田市と、お隣の豊中市にまたがる千里ニュータウンというところがあるんですけれども、そこで老朽化に伴う建て替えでよみがえった公的賃貸住宅が一万戸となっております。ＵＲは、二〇三〇年までに更なる増設をされる予定だと聞いておりますが、建て替えで余った土地に民間マンションが次々と建って、人口回復にもつながっています。年間二万人が入れ替わりをするようなところではあるんですけれども、特に、南千里地域のＵＲの建て替え工事により、若者、留学生など、町の活性化につながっています。 　今後もこの地域において再

僕も昨年末までこの地域に住んでいて、すごく同じようなことを感じていました。ここは、ＵＲだけじゃなくて大阪府営団地であったり市営団地もあります。そうした中、府営もどんどん居住者が減ってきている中で、ＵＲがどんどん建てていただいているのもあるので、府営が同じものを造っても人が入るかどうかという心配もありますし、仕方ないだろうという声の中、豊中市にロマンチック街道というような飲食店が立ち並ぶようなところがあるんですけれども、府営の駐車場側、これをそういった飲食店にしてはどうかというような話も過去にもあって、これを検討していこうというような話にもなっております。 　ですから、相乗効果を生み出すような形で、南千里エリアはある程度建ってしまったのであれですけれども、新たに、駅向こうとかはこれからまだまだやっていく段階でございますので、そういった相乗効果を生めるような仕組みを取り組んでいきたいと思いま

ありがとうございます。 　何か京都の亀岡市の方でもやっているというのを聞きましたので、一度見に行きたいと思います。子供たちの通学路とか学校前はこういったことをしてほしいという声があるので、また検討していきたいと思います。 　時間なので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の薬機法の改正の中で、いつも私、注目をしておりますのが、やはりお子さんの健康ということをいつも気にしているところであります。その中で、小児用の医薬品の開発促進、これは非常に重要だと思っておりまして、この点に関しまして評価をしております。ただ一方で、これが努力義務という具合になっておりますから、欧米では努力義務じゃなくて義務という具合にしているところもありますので、是非そこは実効性のあるものにしていただきたいという具合に思っております。 　今回は、子供の医薬品のことではなくて、小児の医療機器の方でお話をしていきたいと思うんですね。 　お子さんの医療機器につきましては、残念ながら、今回の薬機法の改正の中では余り触れられているものではございません。ここは非常に残念なものであります。 　実は、私の地元に、大阪府の高槻市という

ありがとうございます。 　小児用の医療機器、私も先日、ホームページを見させていただきました。様々な公募があったということも承知をしておりますけれども、ＡＭＥＤでいろいろさせていただいているという事業も今御紹介いただきましたけれども、やはり、こういう単発的な開発支援だけではなくて、償還の話もありましたけれども、しっかりと継続できるような仕組みづくりをしていただきたいなと思っております。 　次に、今日、早稲田委員からもありましたけれども、ちょっと零売に関して一問だけお伺いをしたいと思っておりまして、零売とともに、日本の今後の医薬品の在り方の方向性というのも併せて一問だけお伺いをしたいという具合に思っております。 　これまで、政府の方針は、地域包括ケアの一環として、やはりセルフメディケーション、今日何回もお言葉が出ておりましたけれども、これを推進してこられました。今回の薬機法改正では、零売