日本維新の会

ありがとうございます。 　もう一つ、知り得る立場にあった方として、これ、清風会の歴代会長も御存じだった可能性というのはあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、清風会の歴代会長をお示しいただきたいんですけれども、分かりますでしょうか。

この歴代会長も、先ほどの参議院の仕組み、私、ちょっと不思議に思っているのは、やっぱり世耕参考人が清風会会長、参議院を仕切る、取り仕切る立場でありながら、この参議院選挙のときにはノルマがゼロということを知らなかったということは、これはもう誰もがおかしいというふうに思っているわけですね、そこの点については。もしそれを受け入れたとしても、であるならば、誰かはやっぱり知っていたはずだと思うんですね、そのシステムについて。そのシステムが当初始まったときに、多分、これは参議院側からの要望で始まったという可能性もこれは否めないし、私、その可能性は高いというふうに思うわけであります。 　そういった意味では、この歴代の清風会長であるこの岩城前会長や、多分前々回会長である谷川秀善さんにお聞きになるというような御努力をすることが必要なのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　であるならば、余計にこれは会長専権事項ということで、その元会長の皆さんに聞くということがこの真相解明には必要なのかなということを確信をしたところであります。 　これ、起訴された方と起訴されていない方がいらっしゃいます。これ、ある一定の金額でこれが決められたんじゃないかということでありますけれども、例えば二階さんは三千五百二十六万円という巨大な金額でありますけれどもこれ起訴には至っていないということでありますし、世耕さんも千五百四十二万円ということでこれ非常に大きな金額だけれども起訴に至っていないということであります。 　この起訴に至った方と至っていない方の違いというのをどのように認識をされていらっしゃるのか。そして、御自身のこの責任の取り方として、起訴された方はもう非常に重たい罰を受けているわけでありますけれども、それに対して御自身の責任の取り方として今もう

今日の予算質疑も含めて、政倫審まだ続きますけれども、残念ながら、今の現状だと、国民の皆さんから託された私たちの役割を果たすことはとてもできないというような現状だというふうに思っています。これは危機感があります。 　ですので、是非、新たなるこの参考人質疑も含めてしっかりと国会で質疑をしてまいりたいというふうに思いますし、世耕参考人におかれましてもこの先頭に立って真相究明に更に当たっていただきたいということ、このことを申し上げまして、質疑を終わります。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、デジタル大臣等にデジタルの関係で質問したいと思うんですけれども、今日はデジタル遺品について質問させていただきます。 　これは二〇二〇年の一月に質問させていただいたことがありまして、もう五年前にデジタル遺品について質問させていただいたんですが、そのときは、ＳＮＳ等のプライベート的なものも閉鎖したりするということをしてあげないと、そのまま残るというのもいかがなものかなというような、そんな観点から質問させていただいたんですが、今日は相続税に関してまずお聞きをしたいと思います。 　相続税の申告というのは、被相続人が死亡した日の翌日から十か月以内に申告をしなければいけないということでございますけれども、デジタル遺品というのは、昨今、いろいろな私も銀行取引などはスマホでやったりとか、まあ大臣もそうかとは思うんですけど、それ以外にも、暗号資産だとかＦＸ

今の答弁にもありましたように、加算税とか延滞税が掛かるんですが、何かあるに違いないけれども、このスマホで取引をしていて、そのＩＤとパスワードが分からないので開けないとか、例えば、スマホが開けたとしても、その取引をしている対象のＦＸだとか株式投資、そういったようなこと、暗号資産もそうですけれども、そういうその取引をしているところのＩＤとパスワードはまたスマホとは違っていて、何かあるに違いないんだけれども分からないんだと。 　だから、加算税とか延滞税というのは課せられるという説明は分かるんだけれども、申告したいんだと、申告したいんだけれども分からないんだというようなときに、国税庁にそのようなことを相談をして、国税庁の方が被相続人の財産を調べてあげるとかいうようなことはしてもらえないんでしょうか。

その税務調査というときに、その被相続人の財産の調査もしてはもらえないんでしょうか。

取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。 　これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利であるという反面、逆に言えば、紙とかそういったように郵便物で届かないような、ＩＤとパスワードだけでしか情報が分からないような時代にも突入してきているというような部分をデジタル大臣としてどのように対処していくのか、お考えがあればお聞きしたいと

マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。 　それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。 　是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。 　次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話を

災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。