日本維新の会

自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。 　次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。 　言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、先進国の中でも国民の命を軽んじていると言われても仕方のないところでありまして、そういう意味でもこれは整備が急がれるわけですが、確かに、これ六年、令和六年四月一日現在ですが、全国で十万百十六か所、この避難施設シェルターがあると言われていま

是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。 　同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、米やパンの主食類が五七％、飲料水五〇％、非常用発電機六一％、携帯トイレ四四％、簡易トイレ等の設置型トイレが五〇％と、大体半分ぐらいの割合にしかないと。あるいは、冷房機器が一六％、簡易ベッド二四％ということで、極めて数字が低いということにな

是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この国民保護に関しては最後の質問になりますが、住民避難訓練に関しては、これも全国知事会から国に対して、この武力攻撃事態を想定した訓練の更なる充実に努めてほしいと、訓練に当たって、ノウハウの少ない自治体と丁寧な調整に努めてほしいということと、この国民保護措置は適用事例がないわけですので、自治体としてノウハウの蓄積も限られるわけですから、実際的、実効的な訓練を行うために、やっぱり国が、この事態認定前後を含む自治体が行う対処に係る考え方やモデルケースについて情報提供を行うなどの支援が必要だということが意見として出されていますが、こうした声を踏まえて、この住民避難訓練、今後どのように進めていく考えか、この点についてもお聞きをします。

ありがとうございました。 　とにかくこの国民保護、いろいろと聞かせていただきましたが、充実させていくことは、国民の命を守るのはもちろんのこと、この武力攻撃を克服する国民の強い意思を示すことによって、潜在的な侵略国に攻撃を断念させて国家の抑止力を強化するということにもつながるものだと思っていますので、先ほどからいろいろ御提案を含めて申し上げてきましたが、しっかり対応していただきたいということを申し上げて、官房長官にはこの後質問がございませんので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。

ありがとうございました。 　次に、犯罪被害者等給付金に係る問題についてお聞きをします。 　この犯罪行為によって亡くなられた、あるいは遺族の方、あるいは障害を負った被害者に支援するための犯罪被害者等給付金が支給をされています。 　そんな中で、これが支給額がこれから増額もするということになるわけでありまして、求償権に係るこの債権管理を適切に行うことが重要になってくるということになりますが、この債権管理法等によると、犯罪被害者等が受給した給付金に相当する損害賠償請求権、いわゆる求償権を取得し、警察が、国の債権として債権管理簿に記載した上で、加害者に履行を請求するための納入告知をしなければならないとされていますが、会計検査院が、これは平成三十年から令和四年度まで調査をした、検査をしたところ、この警察、国に帰属した全ての求償権について債権管理簿に記載されない事態が明らかになったということであり

時間がもう来ますので、これで質問はやめますが、これによって、本来国が払わなくていいものを払ってしまっているというところがあるし、これから時効になってしまうのも出てくる可能性がありますので、しっかりこの警察の対応、またこういったことが起きないように、そしてまた、警察の対応をしっかりやっていただくことを申し上げて、これはまた改めて内閣委員会などでもこの後お聞きをしたいと思います。 　これで時間が来たので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の石井苗子です。 　四班の皆様、細部にわたる大変丁寧な御報告をいただき、ありがとうございます。 　私も、平成二十八年、第十三回と平成二十九年と続けて、十三、十四とＯＤＡに行ってきました。そのときに感じたことなんですけれども、我々が行くと、非常に緊張していらして、思い切り掃除をして、磨いて待っていらっしゃったんだなと思ったんですけれども、医療機器に関しましては、一目見て全く使っていないなというのが私は分かったんですね。ちょっとそのシステムについて応用編の質問をしてみたところ、全くお答えが返ってこないということで、医療機器というのは非常に高いものでございますので、そのときに感じて、今どうなっているかなと思って聞いておりましたところ、インドの報告のこの冊子の中の四十六ページにあるんですが、超音波の診断装置、血液の流れをこれは見るものですね。あと、レントゲンの中で、体内のレントゲン

はい。石垣さんからお願いします。

ありがとうございました。

済みません、先ほどちょっと質問が二つできなかったものですから、副大臣にお伺いしたいんですけれども。 　私、前、船舶の仕事をしていたんですが、日本の船舶の中古品というのは非常に性能がいいんですけど、先ほどのベトナムのＯＤＡの御報告の中で、中古船舶を提供、供与したプロジェクトがあったと思うんです。 　二〇五〇年でしたっけ、カーボンニュートラルの時代になるという流れの中で、これからは燃費規制というのを考えていかなきゃならないと思うんですが、まだまだ日本で古くなった中古船というのは十分使えるんですけれども、これを供与していくというのはこれからどんどん難しくなっていくんではないかと思うんですけれども、ベトナム以外の国も含めて、今後どのような中古品の供与という枠組みの展望があるかどうか、それと、調査派遣を通してそういうものをどう捉えているかと、中古品の提供というのをどう捉えているかというのだけお答