日本維新の会

ありがとうございます。 　これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。 　これまで消費税が上がるということはありましたけれども、所得税といったものは別にこの三十年間上がっていない、むしろ下がっているわけでございます。ただ一方で、社会保険料、我々はもう社会保険税と言ってもいいのではないかと思っていますけれども、社会保険税が、ステルス増税みたいな形で、国民がなかなか注目しない中で、どんどん上がってきたわけでございます。 　本当に、働いている人たちには給料明細を見ていただきたいんですけれども、所得税、住民税等に比べて社会保険料

この法案の採決は来週火曜日に予定をされているということで、今、少数与党の状況ですから、どういった結果になるか分からないわけでございます。通るかもしれないし通らないかもしれないということでございます。 　仮に通らなかったとしても、本当にこれは、日本の産業投資として、国策として重要だという話であれば、当然、各党は話は聞くと思います。我が党の中にも、そもそも政府が産業投資すべきではないという根強い意見を持っている方もいますので、それはその時々によって判断は変わるわけでございますけれども、本当に国策として必要なのであれば、都度、国会審議の場で、一般会計に繰り入れるというか、一般会計から特別会計、産業投資にお金を振り分けるといった、そういった判断を国会に諮れば可能な部分もあると思いますので。 　法案審議がどうなるか、最後、結果は分かりませんけれども、通った場合でも、くれぐれも慎重な説明であったり

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　さて、法律の審議をさせていただいておりますが、法改正の実行に当たって、これは大変なところがあるんじゃないかなというふうに思うようなことがあります。今回の法案でいいますと、協議というふうに書いておりますけれども、協議というのは何だろうかということになるんですね。 　協議が必要というのは、代金の決定、大企業と中小企業が価格を決める、その協議をするということになっているんですけれども、その協議というのは何なんだろうか。それを事業者の方に分かっていただかなければならないんですけれども、それがなかなかイメージをしにくいんじゃないか。具体的に何が必要なのか、こういうことをしっかりこの場所でも確認させていただいて、そして、最終的には周知を図っていただかなければならないというふうに思っております。

ありがとうございました。 　協議をしっかりやっていかなければならないんでしょうけれども、やったというふうに言っても、形式的にやっても、多分、実際には反映されないわけですね、反映されない可能性があるわけです。中小企業の方が思ったとおりには価格が上がらないかもしれない。 　そういうふうなときには、中小企業の方、中小の事業者の方は、いやいや、おかしい、これは自分たちの言い分が全く反映されなかったから協議じゃなかったというふうなことを言って、もしかしたら公正取引委員会さんに申告をしようとしたりするかもしれませんし、あるいは逆に、大企業の方はそういうことで非常に恐れてしまって、なかなか協議も恐る恐るやってしまうような、そんなことになって世の中がなかなか円滑にならない、そんなことも想像されるわけです。 　そこで、特に協議が調わなかった場合、これが必ずしも協議はしなかったことにはならない、こういう

ありがとうございました。 　協議の要件が大分見えてきた感じがいたしました。しっかり価格転嫁をしてほしいという話を受けて、それに対してしっかり答える、理由を答える、多分そこがポイントかなというふうに私は理解をいたしました。 　この協議、どういう中身になるのか、そういうふうに理由をしっかり説明する、その理由というのは、もちろん真実でないといけないし、理論的じゃないといけないと思います。そういう話をしっかりしなければならない、こういうことをこれから法の施行に当たって様々な形で周知をすると思いますけれども、その中で是非丁寧に説明をしていただけたらというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。 　次は、下請振興法に話題を変えます。 　おとといの経産委でも話をさせていただきましたけれども、下請振興法を通しまして、是非賃上げを全国に広げていただきたいなというふうに思います。下請振興法でも

ありがとうございました。様々な取組をされているということがよく分かりました。 　おとといの質問でも話をさせていただきましたけれども、私が特に注目しておりますのは、この下請Ｇメン、今後どういう略称になるのか分からないという話でしたけれども、三百三十人もいるということで、一万件以上のヒアリングをされているという話をお聞きしておりますけれども、この一万件もヒアリングをする中で、このような価格転嫁に関する啓蒙活動に是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　さて、また話題を変えたいと思います。現在の物価高に関してです。 　物価高の中でも特に多くの声を寄せられるのは、米の値上がりですね。この米の値上がり、どうして値段が上がっているのか。これは量の供給が減っているからということは、大体皆さん、分析としては一致しているようなんですけれども、ではどうして量が減ったのかについては諸説あるなと

ありがとうございました。 　一般論をお聞きしましたけれども、実際に米農家が卸に売っている価格は上がっておりませんし、この乖離状況、卸の方が著しくもうけているというふうに見受けられますけれども、そのような乖離があることを考えますと、これは調査する意義はあるのかなというふうには思います。調査した結果がどうなるかは、もちろん判断はあるかもしれませんけれども、是非そういうふうな調査を考えていただければというふうに思います。 　さて、二つ目の問題ですけれども、これは米の値上がりに関係することです。 　米の値段が上がった理由というのは、米の流通量が抑えられたということですけれども、この流通量を抑えることと独占禁止法の関係について質問をさせていただきます。 　米の卸売業者が米の流通を滞らせて値段が上がるように仕向けている場合には、独占禁止法で取り締まれないのでしょうか。

ありがとうございました。独占禁止法に抵触する可能性もある、そういうふうな場合があり得るという話をいただいたと思います。 　一方で、確かにそうですね、普通の商売行為として、流通をしながらもうけるのが卸でしょうから、全てのものを正直に全部出さなくても確かにいいとは思います。値上がりを待って在庫を増やすというのは一般的に行われているというのは、私も聞いております。 　実際に水産卸の会社の方から聞いたら、大体、水産物は大量に捕れると値段が下がってしまうので、そういうときに大量に買って冷凍しておいて、そして値段が上がったらまた売る、そのようなことをするからもうける、相場師みたいなのが水産の卸なんだ、そういうふうな説明をされた方もいました。 　しかし、独占禁止法に抵触する場合もあるわけですから、そのようなことが実際にないのか、特にこの米の問題、多くの方が困っておりますし、注目されていますので、是

ありがとうございました。 　四十件ほどということですけれども、こうやって東京で一件見つけると、経済規模から考えても、ほかの地方で見つかるのはまだまだ多くていいかなという感じもします。なかなか情報が集まってこないのが、一つ、数が増えない理由なのかもしれませんけれども、是非また力を入れて、このような調査、続けていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　最後は大臣にお聞きしたい質問になってきますけれども、独占禁止法も今回改正する下請法も、一般の方が違反事例を申告する方法があります。公正取引委員会のホームページからそのような情報を提供できるようになっているんですけれども、知名度が低いために、やはりなかなかそういう申告案件が集まらないということだというふうに考えます。 　そこで、質問いたします。 　下請法も独占禁止法も、違反が疑われる事案を申告

誠にありがとうございました。周知活動を是非よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。