日本維新の会

大臣は御存じですか。

やはり、大臣は知るべきだと思いますよ。大きな問題ですよ、碑文がどういった内容かというのは。 　そもそも、この質問に当たっては、私、碑文をいただきたいということを外務省に言わせていただきました。資料請求もさせていただきました。そうしたら、英文の資料をいただきました。 　今、すぐ翻訳はできます。インターネットにおいても翻訳ができるんですが、私、外務省が訳した文書を欲しいという資料請求もしました。しかし、外務省は、日本訳の資料は提出できませんという御答弁というか、事前の資料請求の段階でそう言われたんです。私、そもそも、そこがおかしいと思うんですよね。 　私の方で翻訳をしました。全部は読み上げませんが、一部です、ドイツの慰安婦像の前に置かれている碑文です。 　大日本帝国軍は、数え切れないほどの少女や女性を拉致し、性的奴隷に仕立て上げたというふうに書かれている。間違いないですよね、外務省。

今、一番最後に何とおっしゃられたか。確認しておりますですね。 　そうなんですよね、こういうことを書かれているんですよね。これは、もっと強い抗議をしないといけないんじゃないかなというふうに思っております、もうだんだん時間がなくなってきたんですが。 　大臣は、慰安婦においても、強制性の資料、証拠がないということも先ほど答弁で言われておりましたし、慰安婦に対する、従軍慰安婦であったりとか慰安婦強制連行ということの認識は私と全く同じだというふうに思っておりますし、釈迦に説法、孔子に悟道になるかもしれないんですが。 　元々、一九八二年、朝日新聞が、吉田清治氏の証言を初めて新聞で掲載をされた。それから、従軍慰安婦であったり、慰安婦を強制連行したと。吉田清治氏の証言によると、多くの女性を強制連行してきたうち、九百五十人が従軍慰安婦だったというこの記事から、本来、この問題というのがずっと続いていたか

この後、質問がまだ二問ほど用意はしておりましたが、恐らく、もう時間があと四十五秒となっています。終わりですので、今日、用意していた質問ができなかった参考人の方が出席されておられれば、おわびを申し上げたいというふうに思っております。 　改めて、大統領も、前の大統領であれば比較的、日本に友好的な大統領ということを言われておりまして、時間ということですので終了させていただきますが、しっかりと抗議をしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、まず鈴木大臣に、刑事再審制度に関する法務省の方針をめぐり質問させていただきます。 　先日、三月二十八日に、鈴木大臣は法制審議会に刑事再審制度に対して諮問をしておられます。近時の刑事再審手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手段として適切に機能することを確保することを目的としておられます。 　そこで、二点、鈴木大臣にお伺いします。 　一点目は、まず、この再審制度の見直しを法制審議会に諮問するに至った社会的、時代的背景について御説明いただけますか。それからまた、二点目は、法制審議会で重視する論点として三点挙げておられます。一点目は証拠開示、二点目は検察の不服申立て、三点目が再審審理などで裁判官が関わらないことが挙げられていますが、それを例示した理由を含めて、鈴木大臣、お願いできますか。

御丁寧にありがとうございます。 　審議会というのは、メンバーによって中身が変わります。これはもう常識のようなことですけれども、このメンバー、専門性、公平性、中立性などの観点から、例えば冤罪の被害当事者などを含むかどうかというようなことも大変大事なメンバー選びの論点だと思います。まだ決まっていないということですので、ここは質問というよりは、メンバーが決まり、そうしたら、なぜその人たちになったのか、決まった段階で御開示をいただけたらと思います。これは要望でございます。 　それから、今並行して、立法府として、国会議員、超党派で三百七十余りの議員が国権の最高機関として議員連盟つくっております。ここ、多くのメンバーが議員連盟に入っておられると思いますけれども、そこでも再審請求に関して四点、議員立法を準備しておられます。証拠の開示命令、再審開始決定に関する不服申立ての禁止、それから裁判官の除斥、忌

ありがとうございます。 　スピード感を持って、実は私も知事時代からかなり具体的に関わってきた冤罪事件もあります。当事者の立場からしたら、一日も早くここは身の潔白をと思っておられるのは当然だと思います。 　質問三点目ですが、政府参考人でよろしいんですが、既に亡くなられた方の冤罪に対して遺族や関係者が再審を求めることができるでしょうか。求める場合、どのような要件があるでしょうか。

亡くなった、あるいは心神喪失の方に代わって配偶者や直系親族や兄弟姉妹が再審請求できるということですが、この質問をさせていただいた理由、今日、資料の一、二、三と、かなり大量に資料を出させていただきましたが、背景が複雑なので、あと五分しかありませんので説明できるかどうか分かりませんが。 　政治家の冤罪、具体的には、福島県の元知事、佐藤栄佐久知事が二〇〇六年の九月に逮捕されました。ダム建設に関わる贈収賄ということで、その経過を、まず資料一では、東京の地裁、高裁、最終的に最高裁判所の棄却、上告棄却をされてしまったので、東京高裁の判決が確定してしまったのが二〇一二年の十月十六日です。資料一には、その十月十六日に佐藤栄佐久さんの御自身で書かれた文章を出させていただきました。 　そもそも、この事件はないものをあるとでっち上げた砂上の楼閣でしたと。私と弟は収賄罪で突然逮捕され、世間から隔絶された東京拘

日本維新の会の柴田巧です。 　本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。 　まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。 　よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九％は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。 　この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にＡＩや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。 　しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海

ちょっと教えていただきたいというか、確認をしたいんですけど、その切断のリスクと影響を検討する際に、いわゆる軍事活動、他国の軍事活動によるこの脅威などは考慮した上で検討をしたのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。