日本維新の会

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会のほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　この一年間にわたり、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる裏金問題は、自民党だけではなく、政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。今般の政治改革議論ではその取組が一定程度結実したと考えており、以下、賛成する理由を申し述べます。 　今回の政治改革の議論では、政策活動費が一つの焦点になりました。政治倫理審査会の弁明の場では、不記載が

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、今、古賀委員の方から質問の中身のところで、この法案の幅が狭いものですから、いろいろダブっているところもありますけれども、お許ししていただきたいと思います。 　この法案は、本年の五月に成立した民間の労働法制について、育児や介護と仕事の両立を更に支援するための法律の趣旨を踏まえて、公務についても職員の希望や事情に対応した柔軟な勤務を可能とするために非常に重要なものと認識しております。そして、私は、近年著しく顕在化した、深刻化している若者の公務員離れに対する対策としても、今後は更にこのような取組を進めていくべきだと考えております。 　御案内のとおり、国と地方共に公務員試験の応募者の減少が共通の課題となっております。昨年の国家公務員採用総合試験では、東大生の合格者が初めて二百人

○石井章君　国家公務員と比較して地方は遅れておりますが、その主たる要因についてその考察、そしてその課題と対策についてお伺いします、政府参考人。

○石井章君　地方のいわゆる公務員の減少というのは、今回の育休についての幅を持たせるというのは、これは誰も反対するような内容じゃありません。ただ、例えば、茨城県のつくば市と隣の美浦村とか利根町、取手市と比較すると、同じ例えば東大出ても、二十年間で、マンション、茨城ですから三千万ぐらいでマンション新築、新棟のマンション買えるんですけれども、もうそのぐらいの給与に差が付いてしまうと。 　これは原因は、一つ大きな原因は、地域手当が付いているか付いていないかでもう相当な差が付いてしまうと。だから、同じ大卒でも、隣の美浦村、美浦トレセンがあるところなんですが、それでも財政状況はいいところなんですけれども、そことつくば市に比べると大体年収で六十万から七十万違ってしまうということになると、もう同じ勉強して同じように受けても、やっぱり、じゃ、一旦就職して次の年にまた受け直してつくば市に入るとか、そういうこ

○石井章君　私は次の質問でしようと思った、答弁ありがとうございます。 　それじゃ、今、もう次の質問の答弁いただいたので、その次の質問に入ります。 　政府は、男性の育休取得率を八五％、一般行政職ですね、するということを目標に掲げており、近年その目標に向けて取得率は上昇を続けておりますが、地方では男性の育休の取得期間、今は、まあ精神論で、リーダーがしっかりしていれば上がるんだといっても、やっぱり先ほど古賀委員が言ったとおり、やっぱり実入りが少ないと大変ですし、いろいろ取得しにくい環境というのもあると思うんですね。 　そういったことは、総務省の方では細かいところまでは目が届きませんけれども、とにかく、一か月以下という、その取得期間が一か月以下という自治体もたくさんあります。そういったところを踏まえて、一か月以上の取得を推奨しておるわけでありますが、その取得率向上のために、リーダーがむち振っ

○石井章君　分かりました。 　これ、大臣に御質問いたします。これは大臣が答えやすいような質問なので、通告は、直接の通告はしていませんけれども。 　法改正するという、政府がいまだに、まだ改正するまでには至っておりませんけれども、この硬直化した考えではなかなか多様な職場環境としては前には進まないと思います。 　子育て職員のとにかく使い勝手のいい中身、いい制度へとこれを変えていく、随時選択できる、そういった使用ができるようにすべきだと考えています。働くための、働く人のための中身に変えていくと、いわゆる、そういうように考えて、そういう考える根幹として私は思っていますけれども、大臣、どのように考えていますか。

○石井章君　じゃ、最後にもう一つ大臣に。 　今、小一の壁の内容について答弁の中に入っていました。この内容については、今回の改正は非常に重要だと思います。しかし、小一の壁の突破を、なくしては、その壁をなくす、なくさないと、なかなか育児のための正職員を離職をせざるを得ない方々が状況を突破することとするのは難しいと。 　いわゆる、私もそういう経験者なんですけれども、多くの育児をする方々の切実な声も届いておりますが、最後に大臣、そういった働く人のための声を、これを大臣の間に少しでも前に進めていただきたいという要望ですが、御答弁いただければと思います。

○石井章君　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　恐らくこれが最後の質疑になるんだろうと思いますので、確認をさせていただきたい点、そしてまた、残された課題もあると思っていますので、これからの議論に資するような質問等もさせていただきたいと思います。 　まず、政策活動費についてでございます。 　先般も質問させていただきましたが、ここに至るまで、自民党さんにおかれては、要配慮支出であったり公開方法工夫支出というものを設ける必要性があるんだということをおっしゃっていたわけですが、最終的にはいわゆる野党案を丸のみされて今ここにあるわけでありますが、この今回のことによって、いわゆる政策活動費のブラックボックス的なものはなくなると認識をするものですが、これまで自民党さんのその点に関して答弁を聞いていると、本来はやっぱりこの要配慮であったり公開方法工夫支出があってしかるべきで、少数与

○柴田巧君　念のために確認ですが、先ほど申し上げた、この少数与党ではないという、状況が変わってもこれを変える考えはないということでよろしいんですよね。