日本維新の会

○片山大介君　あと、国産であればさっき言っていたそのドル建て円払いの問題も解消されていくと思うんですよ。 　それで、今これドル建て円払いになるというようになると、もちろんその為替変動リスクというものがあって、今円安になっている、防衛費なんかも苦しんでいるとなるんですけど。このドル建て利用料の為替変動リスクへの対応、ここら辺はやっぱりもう自治体にお任せになるのか、どんなふうにお考えなのか教えていただけますか。

○片山大介君　分かりました。 　あと、じゃ、残りの時間で標準準拠システムの方をちょっとやりたいです。 　標準準拠システムは、先ほど言ったように、自治体の移行期限が来年の、原則として二〇二五年度末で、あと一年半後になっているんですよね。だけど、御存じのように、なかなかこれがうまくいっていないと。 　それで、今、標準準拠システムの基本方針を去年改定をして、間に合わない自治体は、移行困難システム、移行困難自治体かな、言い方は、間に合わなくてもよいということになっていますが、最新のこの秋に行った調査だと、四百の自治体、それからシステム数では千八百なんですね、の自治体が移行が間に合わないよというふうになっている。四百の自治体となると千七百分の四百なので、まあ四分の一ぐらいなんですけれども、やっぱり、この四百の自治体の中に実は人口規模の大きな自治体が全部入り込んでいる。 　じゃ、人口規模で見る

○片山大介君　さあ、じゃ、それでどうしていくのかという話になって、これ、たしか一年前だと、たしか六割じゃなく四割ぐらいだったんですよね。だから、やっぱり近づくにつれて、当然ですよね、やっぱり間に合わないというのが、よりシビアに見てそうなってくるんだと思います。 　それで、じゃ、もう一度、これ私、春の質問でもちょっと言ったんですけれども、基本方針をもう見直していった方がいいんじゃないのかということを考えていて、若干その動きもあるようですけど、それについて教えていただけますか。

○片山大介君　そうすると、基本方針の中では、一つ一つの自治体に対して決めていくんでもなくて、それから、一律に五年とかというんじゃなくて、五年までにとか五年以内にとか、そういうような感じでやっていくというイメージでよろしいでしょうかね。 　じゃ、そうすると、総務省に話をしたいんですけど、じゃ、支援の方どうしていくかという話です。 　その基金の、今、支援の方も、やっぱり先ほどの質問で、やっぱりちょっと延ばそうと、改正法を常会で出そうとなっています。じゃ、改正法でその基金の方の延ばす、支援を延ばす、これも同じような感じの書き込み方、文言になるのかどうか、教えていただけますか。

○片山大介君　そこは間に合わない自治体は安心するんだと思います。ただ、もう一つ、やっぱり、自治体は、その使い勝手というかというところをやっぱりすごく気にしていて。今、その移行の初期費用みたいなものは出してもらえるんですよね、あの一覧見ましたけど。だけど、その先の運営費、運用費、ランニングコスト、これは見れないというふうに言っている。 　だけど、今、先ほど古賀委員のやつでも試算のデータが出ていましたけど、やっぱり初期費用ではなくて、その運用のランニングコストの方で多額な金がなっている。自治体によっては数倍から数十倍になっているという、ここを少し見てあげないといけない。なかなかこれは簡単にはいとは言えないとは思うんですけれども、少し検討の余地はさすがに出てきているんじゃないのかと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　これ、そもそも論のところになるんですけど、やっぱり今回は標準準拠システムにする、二十の業務システムを、それからガバクラで共通のに載せようということをやるから、どうしても先行してやっている自治体はそれに合わせることになっているから、いい意味で横並びになってしまって、一生懸命やっているところが実は損をして、その分の負担が掛かっちゃっているというのを生んでいて。ここは、まあ、やってみてだんだん気付いてきている部分だと思うんですけれども、今後、これが移行が終わったら、その後はそういったところに対しても、どういうふうにそれぞれの自治体がやってきたことをもう一回丁寧に、何というか、扱ってあげるか、そういったことも今後考えてあげていくことがこれの、この制度の、このシステムの大切なところだと思いますが、最後にそこを大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○片山大介君　終わります。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　本日は、北朝鮮による日本国民の拉致、国民の人権と日本の主権に関わる重要な問題について質疑をいたします。 　以前にも申し上げましたけれども、私自身、北朝鮮による拉致問題について、多くの国民同様、非常に強い憤りを持っております。そして、その思いは日増しするばかりです。先月、十二月の十四日に行われた政府主催の拉致問題に関するシンポジウムを拝見した中でも、怒りは高まるばかりでした。御家族の皆様の御心痛を思いますと、私自身、本当に耐え難いものがあります。 　このような中で、一部報道によれば、石破総理によるかねてからの持論でもある平壌、東京連絡事務所設置の構想について様々な議論がされていると指摘されております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　その様々指摘されている平壌、東京連絡事務所設置の構想ですが、現状ではどのようにお考えでしょ

○中条きよし君　ありがとうございます。 　先日のシンポジウムを始めとして、拉致被害者家族会連絡会の、家族連絡会の横田拓也代表からも、連絡所設置については、北朝鮮当局が狙う時間稼ぎや幕引き、それに加担することになるんではないかなどと厳しく念を押されていたかと思います。正直に申し上げて、拉致を行い、その後もまるで人質交渉でもするかのように不誠実な態度を取り続ける北朝鮮に対して、これ以上の条件闘争をさせてはならないという家族会の抱える懸念というのはもっともだと思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　御家族が連絡事務所について示されている単なる時間稼ぎに資するものではないかという懸念についてどう受け止めておられるのでしょうか。政府としてのお考えをお聞かせ願います。

○中条きよし君　やはり、長きにわたって何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについて、本当に何とも言えない、むなしいというような気持ちを感じるばかりです。先ほど申し上げたシンポジウムにおいても、横田めぐみさんのお母様である早紀江さんが、あしたもあさっても待っている、その次もとは言わないで、解決を待っていると言われたその言葉が非常に心に刺さりました。まさしく、あしたかあさってには解決しなければならない、その先には決してつなげてはならない問題だと思います。 　また、このシンポジウムにおいて、中学生のアイデアを基にした、作成した啓発活動が流されました。これは非常に問題を鋭く捉えた内容でした。仲の良かった友達のグループからある日突然一人だけがぐっとよそへ引っ張られていなくなってしまう、附箋を剥がす表現で、自由、将来、感情が奪われていく、端的に拉致の非道を訴える内容でした。 　また、動