日本維新の会

それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。 　じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。 　今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利息を付けていく、その利息を上げていくという方法しかありませんし、ほかの中央銀行もみんなやっているわけです。 　まあ五百三十一兆にしたって、それを、準備金等がありますんですが、例えば五百兆円に一％の金利を付けると年間五兆円ですよ。受取利

総裁、金融というものを少し長い目で見れば、シニョリッジ、受取利息が増えていって債務超過は解消されるとおっしゃっていますが、今もそういう答弁でしたけれども、じゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、二〇二五年に満期になる国債ってどのくらいあるんですか。

私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。 　今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固定金利債なんですから。 　ですから、受取収入が増えるっていったって何年掛かるのかと。少し長い間、少し長い間って八年、九年ですから。そんなに債務超過があったら中央銀行ってもたないと私は思いますけど、いかがですか。

もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。 　じゃ、お聞きしますけれども、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。

それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。 　ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。 　アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。

これは、じゃ、だったらどこが甘いか、今度いつかやらせていただきたいと思いますが。 　今までのお話というのは簿価会計上の話なんですが、もっと問題は、時価評価したときに、極めて日銀の内部留保がもう食われてしまって、一生懸命財務健全のために内部留保を積んでいたのに、それが減ってきて、日銀の財務状況が極めて危ないんじゃないかという話をしたいんですが、いつも日銀総裁は、植田総裁は、日銀は簿価会計だから大丈夫とおっしゃいますけれども、信用を調査する、日銀の信用を判断するのは、日銀の会計基準でやるんですか、それとも、審査する方、格付機関とか米銀の審査部の会計基準でやるんでしょうか。格付機関とか米銀の審査機関の、相手を信用調査するときの会計は全部時価評価のはずですけれども、私の経験からしても。 　だから、簿価会計で相手の信用を調査するなんてもう前世紀の遺物なんですが、それでも簿価会計だから大丈夫と総裁

そういう御回答ですと、今まで議論してきた財務の、内部留保をきちんとためておくとかという話は関係ないということになっちゃいますよね、金融政策をきちんとやっていれば日銀の信用は保たれるということであるならば。 　私は、今日はフローの方だけで言いましたけれども、議論させていただきましたけれども、資本的なストックの方で日銀はもっと大変な状況じゃないかということは、次回また議論させていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太でございます。 　一八七五年、明治八年、今の気象庁があります東京虎ノ門に、日本、国を挙げての東京気象台が生まれます。ちょうど今年が百五十年ということで、記念の式典等々も予定されているというふうに伺っております。 　日本の気象の歴史、百五十年を数えるわけでありますけれども、今日は、気象庁、その役割、あるいは持っている機能、そして気候変動についてお尋ねをさせていただこうと思います。 　このところ、道路法の改正案あるいは港湾法の改正案等々、当委員会でいろいろな議論が交わされておりますけれども、主には能登半島地震の教訓を受けて、やはり災害にどう対応するかというところが大きな眼目だというふうに私も認識しております。 　ただ、これ冷静に、もう少し引いた目で見ますと、地震であったり災害であったり気候変動であったり、むしろ国交省が向き合っているものは気候に関することが基本にあ

東京気象台、生まれた頃にはイギリスの技術者の方々の力も借りながらという部分もあったようであります。また、地震の観測はその係の方が体感で感じているものを参考にしたというような記録もあるようでございます。そこから百五十年、様々な技術が進化してきておるんですが、ただ、災害は絶えません。 　まず、大変私も心を痛めている事故がございました。先般、奈良県奈良市で、夕方、中学生の部活動に雷が落ちて、五人の中学生が運ばれて、一人は高校の野球部の女子マネの方もいらっしゃったわけでありますけれども、中学生が雷に打たれるというようなことがございました。お一人はまだ重篤な状況だというふうにも報道で聞かされておりますけれども。 　まず、これちょっと詳細伺います。この日は雷警報が出ていたというふうに聞いておりますが、雷注意報、これ、どのようなタイミングで、どのようなエリアに出ていたのか、確認させてください。

そうした事前の予報はあったわけですが、これ、顧問の先生方も実は知らなかったというふうにも報道されています。つまり、情報がまだ共有されていない、生かされていなかったという面は大変残念に思います。 　ただ、気候変動という点でまず捉えますと、近年、この雷に対しての警報、出される警報というのは増えているんでしょうか。つまり、雷が多くなっているのかどうかというところを確認させてください。