日本維新の会

○委員長（石井章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井章君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（石井章君）　ただいまの内容については、後刻理事会にて協議いたします。 　時間が参りましたので。

○松沢成文君　おはようございます。日本維新の会の松沢成文です。 　今日、私、立憲民主党の委員の皆さんと図らずも同じテーマで、たばこの問題と美容医療トラブルの問題をやります。 　担当大臣、お時間三十分で両方終わりますので、ちょっと順番変えさせていただいて、まず美容医療トラブルの認識から質問させていただきたいと思いますので、通告に従ってやりますから、お願いします。 　健康や美容への関心が大変高まっている中で、公的な医療保険が適用されない自由診療を提供するクリニックが急増している一方で、トラブルが相次いでおります。 　今月十日には、村田委員から質問もありましたが、医療脱毛大手アリシアクリニックが倒産して、負債総額百二十四億円、そして債権者は九万人を超える過去最大級の消費者被害案件となっております。こういう契約トラブルのほかにも、死亡事故など深刻な健康被害も多く発生しているわけです。 　

○松沢成文君　医師や医療法人ではなくて、一般社団法人が運営して自由診療の美容医療を提供するクリニック、これ急増をしているんですね。今月十日に倒産したこの、今年ですね、アリシアクリニックも、一般社団法人八桜会が約二十店舗運営していたわけです。このように、一般社団法人が運営するクリニックの多くがコロナ禍の前後に設立されて、この五年間で六倍に急増して、その六割以上が美容医療を行っていると報道されています。 　そこで、まず一般社団法人が運営するクリニックの数の推移と、そのうち自由診療で美容医療を行っているクリニックの割合を教えていただきたいと思います。

○松沢成文君　すごい急増ぶりですが、次に、一般社団法人のクリニックが提供する自由診療の美容医療による消費者相談の件数と代表的な事例を御報告いただきたいと思います。

○松沢成文君　大変な被害状況だと思います。 　次に、安全チェックの課題について伺いたいんですが、一般社団法人のクリニックは、医師が代表を務める必要がある医療法人とは違って、誰でも経営に参入することができます。一般社団法人は登記すればいつでも設立が可能な上に、クリニックの開設後に事業内容を報告する義務もありません。このため、異業種のオーナーが参入して一般社団法人のクリニックが次々に設立される状況となっています。今や、収益を目指すなら一般社団法人が一番とも言われてしまっています。また、都市部を中心に急増する一般社団法人のクリニックでは、美容医療だけでなく、実は命に関わるがん治療や再生医療の分野にも参入していることも明らかになっています。 　もちろん、一般社団法人の全てが悪い診療を行っていると言うつもりはありません。医師以外の様々な主体が医療産業に入ってくることによって、サービスの多様性が確

○松沢成文君　済みません、私の次の質問までちょっと一緒に答えていただいた感はあるんですが、もう一度質問しますけど、この今副大臣御指摘のように、医療法人の監督官庁は都道府県で、定期的な報告義務はあります。しかし一方で、一般社団法人には、監督官庁も定期的な報告義務はありません。ただ、一般社団法人としてクリニックを設立する際には、医療法人同様、保健所の審査を受ける必要がありますが、形式的に必要な書類さえ整っていればほとんど実態を調べる必要はなく、許可せざるを得ないのが実態だと聞いています。また、審査の統一的なルールもなくて、保健所によって審査にばらつきがあるとも言われています。このように、保健所によるチェック体制も不十分で、悪意のある事業者を排除することができない仕組みに問題があるんじゃないでしょうか。 　そして、患者からすれば、一般社団法人であろうが医療法人であろうが、医療を受けるという点で

○松沢成文君　これ、非常に重要な点なので、社会保障審議会の方でも議論が始まっていると聞きましたが、しっかりと方向を打ち出していただきたいなというふうに思います。 　さあ次に、相談体制伺いたいんですが、こうした被害の多くに対して、患者が適切な公的相談窓口にアクセスできていない点も見過ごせません。自由診療契約に関する問題については、保健所や医療安全支援センターにおいて対応することが難しい、被害者が各自治体に設置の消費生活センター等に対してスムーズにアクセスできていない可能性が考えられますが、どうでしょうか。現状認識と今後の対応について、伊東担当大臣に伺いたいと思います。