日本維新の会

ＧＣＡＰだけに限らず、諸外国との連携というようなお話も御答弁いただいて、ありがとうございます。 　私も、この間、スペイン大使にお会いしたらば、最近就任されたばかりなんですけれども、スペインとも協力を是非できないかみたいなお言葉がありました。それで、スペインは今、ドイツ、フランスと一緒に戦闘機を開発しているようでございますので、本当にいろいろな国との、アメリカが頼りになるのかならないのか分かりませんけれども、引き続き日米同盟は基軸にしつつ、我々は、新しい多面的な、そういった国際協力というものを技術の分野で、デュアルユースというような関係も含めて、展開を広げていただきたいというふうに思っております。 　さて、もう時間がなくなってきちゃったので。 　この間、チェコ大使館に行ったところ、チェコ友好杯を、これなんですよと見せていただきました。子供の頃、チェコスロバキア友好杯というのが三番目ぐら

是非結果を楽しみにしていますので、どこかで各国の紹介をしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、まずやはり、おととい総理が突如言い出したこの物価高対策についてまず聞きたいと思います。 　私も、最初このニュースを見たときにびっくりしました。新年度の予算案が今大詰めを迎えていて、さなかに、そしてその再修正案というのはまだ出ていなくて、あしたか週明けかに出そうとかという中でこういうことを言うんだというのは、ちょっと驚きました。 　それで、今日の予算委員会の冒頭で総理が説明をされましたけれども、どうも、おとといですか、出てきた報道とはちょっと内容が違うなというか、おとといの内容では、予算の成立後に強力な物価高対策を打つ、あと特出しとして米高騰やそれからガソリン価格の高騰などについても打つとなっているんですけど、これと、どうも総理が言ったことと違うと。 　これ、どちらか違っているんだと思いますけど、ここら辺、どのようにお考えでしょうか、まず答えてい

総理、そうすると、これ予算が成立をした後に、やっぱり個別のまた物価対策というのを打つんですか、打たないんですか、どちらですか。

よく分からない。 　これ、やるのかやらないのか、どうなのかということを分かりやすく言っていただきたいと思います。どちらなんですか。やらないんですか。

いや、あのね、やっぱりそれは、今、去年の秋でしたかね、その三十九兆円規模の、事業規模の総合経済対策打ったわけですよね、補正予算も十三・九兆円付けて。あれの目玉というのはやっぱり物価高騰対策だったわけですよね。そこに、もうガソリン高騰対策としてたしか基金に一兆円を付けたんです、新たにね。ただ、その基金の財源だって、残高だって、まだ一兆円も残っているんですよ。だから、ここで何か打つというんじゃなくて、やっぱりこれ、今の執行をきちんと見守っていかなきゃいけないわけですよ。まずそこからやらなきゃいけないと。 　それから、物価高対策っていうんだったら、本筋であれば、やっぱり為替による円安の是正をしたりだとか、それから中小を含めた賃金を、賃上げを実現していくだとか、それを見極めていくのはこれからなんですよ、これから中小の賃上げとか始まっていくんですから。 　だから、それなのにこういう形で何か打つと

何かどうも話がちょっとはぐらかされている感じがするんですよ、総理。 　我々が言っている、おかしいなと感じているのは、だから、この時期にこうやって物価高対策を別個打つみたいなことを言うべきじゃないと、もうこれに尽きるんですよ、総理。だから、そこのことをどのように思っていらっしゃるのか、反省していらっしゃるのか、話を聞きたいと。これだけです。

今、米のことと暫定税率のことを言われたから、この二つだけ、じゃ、ちょっと言いますと、その米の備蓄の放出だって、昨日から二回目が始まったのかな、だけどこれ、そもそもやっぱり、去年の秋の時点でやっぱり備蓄米の放出をしておけば、ここまで高騰化して高止まりすることはなかったんですよ。我が党の吉村洋文代表は去年の八月の時点で備蓄米の放出を要望したけど、それ受け入れられなかった。やっぱりこういったところが遅いですよ。 　それから、暫定税率についてだって、これやっぱり、早期にやっぱり時期を決めるべきだと思うんで、だってこれ、暫定税率廃止するとなるとやっぱり法改正が伴うから、やっぱり時間は掛かりますよね。だから、それだったらまず、いつやるのか、もう時期をきちんと決めなきゃいけないんだけれども、それで総理はこれ、これまでの答弁でも、早期に結論が得られることが望ましいと言いつつも、ただ、行政の立場からいつま

あのね、物価高対策というんであれば、新たに打つというよりは、今あるものをしっかりと、しかも不作為にならないようにやっていっていただきたいというふうに思います。 　それで次に、ちょっと政治と金のやっぱり話を聞きたいんですけど。 　新年度予算とともにやっぱり大詰めを迎えているのはやっぱり企業・団体献金ですね。それで、大詰めというのは、先ほどもありましたが、去年十二月、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、令和六年度までに企業・団体献金禁止法案について結論を得ると申合せがされているからなんですね。（資料提示） 　現在、企業・団体献金の扱いをめぐっては、先ほど言われたように、原則禁止の維新などの野党五党案、それから透明性の向上を目指すとしている自民案、それから公明・国民案が提出される可能性があるということなんですが、今後の審議の行方は本当に定かじゃなくなってきている。 　これだけそれぞれ分

そうだと思うんです。この物別れで何も得られず結局そのままというのは、これ結論を得ることとは違うと思います。だから、やっぱりこれは結論を得なきゃいけないんです。 　それで、この申合せに至るまでは、実はもう一年間これ掛けてきてこうなったわけですよ。それこそ、憲法問題、総理も出されました憲法問題を含めた企業・団体献金の考え方だとか、あと、その平成六年のときの政治改革の経緯とかを含めた議論がした上で、こういう与野党で申し合わされたというのがこれなんですよね。 　にもかかわらず、自民党は、その企業・団体献金については、その禁止や制限など一切そういったものは見せないで、しかも、全くほかの党のこの法案に対して歩み寄りを見せるような姿も余り見せないという。 　それで、これ、今衆議院では、自民党は過半数を割っていて少数になっているわけですよね。そんな中でも、他党に歩み寄る検討というのは一切されていない