日本維新の会

そこで、附属書１というものがあって、これに、これまで定期航空便が運航されていない大阪という地名をわざわざ書いてくれているわけでして、我々関西の人間からすると、これが何か関西の経済の起爆剤につながるのではないかと非常に思うんですが、この大阪をわざわざ書いてくださっているメリットというのはどんなものがあるのか教えてください。

ルクセンブルク、先ほど小熊先生のいろいろな御議論もありましたけれども、大阪にも寄ってくれることになると、いずれ経済が潤う可能性があるということですね。 　ルクセンブルクというのは、金融でもあるいはいろいろな面でも、我々から見ると非常に裕福な国に見えるときがありまして、そういう意味で、このルクセンブルクとの友好親善を経済的な側面からもこれから深めていく必要があると思います。ルクセンブルクとの航空協定が結ばれるということもきっかけに、今後、より一層友好親善を深めてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いします。

お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。 　そこで、ＷＴＯの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。 　今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。ＷＴＯのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。ＷＴＯの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。 　そんな中で、ＷＴＯが自由貿易体制を維持していくということが非常に難しくなってきていると皆様はおっしゃっているし、何とかしなきゃいけないと。今日も議論しているわけですけれども。 　そんな中で、ＷＴＯの自由貿易体制を維持するということにおいて、ＷＴＯはどんな役割を果たせるのか、我が国はいかなる役割をそこ

基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。 　これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。 　そういうことも念頭に置きながら、ベースはベースでありながら、しかし、我々は何が大事かということを考えながらこれから進めていただきたいなと。私も、ＷＴＯの議論の中でつけ加えておきたいと思います。 　次にお聞きしたいのは、外務大臣あるいは総理が中国の要人と会ったときに、いろ

これは、食い違ったことが続いていくわけですね。 　大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。

今、共同声明に関しては一字一句、しかし、そうでないものは、向こうもうちの発表は知らないし、向こうの発表もうちは知らない、こう言いましたけれども、なぜ私がもう一回これを聞こうと思ったかというと、前回、鈴木委員がこのことを聞いたときに、双方の発表内容には多少差異があるが、すり合わせて発表しているわけではない、こういうふうな、当然、今のような答弁があったわけです。 　すり合わせていないというこの言葉、これが果たして適切なんだろうかと私は思うんです。やはり、事実関係が違ったことを発表されるというのは、これはおかしいと思うんです。この点についてどうなっているのか、もう一回、参考人にお聞きします。

それぞれがそれぞれの事後発表をすると。 　私、やはり思うんですよ。中国は、戦後八十年の年に歴史問題を持ち出して、日本に対して優位を占めたいというのがやはり底意にあるんだと思うんです。そういう中で、こういう発言を捉えて、彼らは、日本に対して優位を占めたい、今後のいろいろな歴史戦、世界中の世論戦の中で、日本に対して優位な交渉をしていこうと思うから、こういうことをやっているはずなんですよ、やっていると私は思います。それが全てではないにしても、それもあるだろうと思います。 　そういう中で、やはり丁寧にきちっと、今、中国とのこういう物事を発表する文言を出すというときは、やらなければいけない話だと私は思うんです。何となく、向こうは向こうでうちのことは知らないと言っているし、こっちはこっちで逆もそうで、それでは、私、駄目だと思うんです。 　やはりきちっと、コミュニケをつくって共同声明を出すときのよ

これ以上聞きませんけれども、このことが、一事が万事、日本と中国の姿を表していると思います。その都度、対処療法的に物を言っているだけ、尖閣に船が入ってきても対処療法的に言っているだけ、日本も。それを繰り返しているから、サラミ戦術のように、何もかもこっちは押し込まれていくということになっているんだろうと私は思います。 　そういう意味で、今回のこの一連の発表に関しても、丁寧にきちっとやっていただきたいと申し添えておきます。 　そこで、次に、修学旅行の話をお聞きしたいと思うんですね。 　我が党の西田先生が中華人民共和国との修学旅行の話を聞きましたが、私は台湾との修学旅行のことを聞いてみたい、こう思います。 　実は、中華人民共和国への修学旅行というのは、コロナ前の話ですよ、コロナ前、コロナがあってじゃなくて、それでも実は、昔々、平成十二年は四万人だったのが、平成二十七年に、コロナ前ですよ、千

かつてよく言われた、いわゆる安近短という、安い、近いとか、それと安全である、安全であるということなんです、何よりも。そういったこともあって増えたんではないかと言われます。 　大臣にもう一回お聞きします。大臣はどこに原因があると思いますか、台湾との修学旅行生が増えているということ。

それで、いろいろな方にいろいろと聞いてみると、まず言われるのは、やはり、先ほど言ったように、安全だ、中国なんかは本当に、前も西田先生も言ったり、ほかの党の先生方も言っているように、非常に安全、安心ではないということ。 　それと、もう一つ言われるのは、中国に修学旅行に行くと、パッケージで必ずと言っていいほど、南京大虐殺記念館なるところに連れていかれるというんです。こんなのはもう真っ平だ、自虐史観を教えてもらうためにありもしないようなことを並べたような、そういう資料館に連れていかれて、おまえのじいさんは悪かった、おまえの御祖先様は悪いやつらだと言われて帰ってくるのは勘弁してくれ、そうじゃないだろう、こういう方々が非常に多いそうです。やはりそういう中で、じゃ、台湾、いいじゃないかということで増えているというふうに聞くことが私は多いです。 　そういう中で、やはり私は、今言ったような考え方、教育