日本維新の会

○柴田巧君　いずれにしても、これまで政策活動費がそういう、非常にブラックボックスで、もらっている方も出している方もよく分からないというところがあったというのは否めないものだと、したがって、こういうものはやっぱり全廃をするというのが正しいやり方だったということを改めて申し上げたいと思います。 　次に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをしますが、これが改革の本丸だと我々も位置付けてきました。 　御承知のとおりの今状況になっていますが、まず、この企業・団体献金の禁止がなぜ必要か、この理由と、今般、今年度末までに結論を得ると衆議院の政治改革特別委員会の理事会でそういうふうに申合せがなされたわけですが、これをどのように受け止めているか、併せて日本維新の会の青柳発議者にお聞きをしたいと思います。

○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えします。 　企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめる弊害はかねてから指摘され続けておりまして、今後、世界に先駆けて縮小に向かう日本が様々な改革を国民全体の利益にかなう形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないというふうに考えております。 　また、政党助成制度導入の経緯からも廃止すべきことは多くの会派から既に指摘されてきています。今年度末という期限を切ったことは一歩前進であるというふうに考えております。 　今後、抜け穴のない案であれば、一緒に法案を、乗っていきたいとおっしゃっている国民民主党、それから、企業が利益を一切考慮せずに献金することはないと認識を共有する自民党、それから、もう既に同じような方向性で今回法案提出をされている、あっ、衆議院では法案提出をされていた立憲民主党

○柴田巧君　ありがとうございます。 　この完全に抜け穴のない、そういう法案を我々も出してしっかりやってまいりたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、一つ飛ばしてその次の質問に移りたいと思いますが、今ほどお話もあったように、これ年度末まで議論をしていくということになりました。そこで、自民党さんの考え方、お聞きをしていきたいと思いますけれども、この合意、その前に自民党と立憲さんの間で合意、国対委員長間で合意をなされてこういうことになっているわけですけれども、この合意については、この企業・団体献金の現状維持は含まず、必ず一定の見直しについて結論を得るという理解でいいのか。 　これ、あわせて、関連があるのでお聞きをしますが、これまで自民党さんは絶対に譲れないとおっしゃってきたわけですけれども、そうした中で一定の結論を得るための検討においてはどのようなあと論点や選択肢があり得るのか、

○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますが、年度内に一歩二歩大きく前進する、そういう結論が得られることを期待をしたいと思います。 　終わります。

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、三原大臣に少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。 　少子化問題、大臣も本当に深刻に受け止めておられるというふうに思うんですけれども、私もこの少子化問題は日本存続の危機だというふうに思っていまして、この問題は今に始まったわけではなくて、もう三十年も前から言われているんですよね。覚えている方もおられるかもしれませんけれども、エンゼルプランって昔あったのを御存じでしょうか。エンゼルプラン。あれは一九九四年ですから、あれから三十年です、三十年たっているんですけれども一向に改善されないという状況が続いているということです。 　その中で、今年ですけれども、昨年以上にまたこれが、少子化が進んでいるということで、厚生労働省の人口動態統計を見ますと、今年上半期、一月から六月ですけれども、生まれた子供の数というのは、昨年の同じ時期

○東（徹）委員　よく言われているのは、七十万人を切るというふうに言われておりますので、恐らくそれぐらいの見込みはお持ちということでよろしいですよね。

○東（徹）委員　私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。 　安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。 　これまでの少子化対策のどこに問題があって、原因がどうだったのかということをお聞きしたいし、そしてまた、これからどういった対策を打つべきかということを、まず三原大臣にお伺いしたいと思います。

○東（徹）委員　三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。 　先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単

○東（徹）委員　もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。 　内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。 　続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。 　地方創生は第二次安倍政権で掲げられて、今の石破総理が初代の地方創生担当大臣でありました。二〇一四年、平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が立ち上げられて、同年十一月にはまち・ひと・しごと創生法というのが施行されて、そして、平成二十

○東（徹）委員　本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。 　石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね。こんなのでいいのかと思うわけです。 　この問題は、これも日本存続の危機の問題だと思うんですね、東京一極集中というのは。まずは東京一極集中をどうやったら是正できるのかということを考えていくべきだというふうに思うわけですけ