日本維新の会

ありがとうございます。 　今、七百三十九億円、令和六年度末ということですね、残高がある。毎年十億円減っているということで、単純計算しますと七十年余の基金があるわけですね。もちろん、これからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。 　そこで、国は今後積み増しというものは考えているのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。

基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います。 　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付調整金、二百八十万円未満の方、これは御遺族への給付ということになると思うんですけれども、この弔慰金と救済給付調整金、これは増額がされなかったというふうに認識しております。 　この弔慰金なんですけれども、石綿救済法第二十条の第二項に、療養手当の額を勘案してこの弔慰金額というものは算出するというふうに記載があると思います。これに関して確認なんですが、間違いはありませんでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、私もいろいろ物を読ませていただきました。確かに、この療養手当とこの弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。 　しかし、弔慰金とこの救済給付調整金が据え置かれた、そういった御家族からしますと、これは取り残されたという意識になるわけでございます。端的に言って、国は冷たい、見捨てられたというような気持ちもやはり生まれてくる、実際にそういうお声を頂戴をいたしました。法的にこれは整合性も取れているし、何か瑕疵があるということではないと思います。しかしながら、現場の声といいますか、御遺族の声というものを、これは是非国も酌み取っていただきたいというふうに思います。 　この石綿救済法の立法の精神、これは、石綿による健康被害の特殊性に鑑み、迅速かつ公平な救済の実現を行っていくというふうに書いてお

是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、この石綿問題、石綿救済被害に関する大臣の御決意、お考えを賜れればと思います。

丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後になりますが、ＰＦＡＳに関して一問質問させていただきたいと思います。 　このＰＦＡＳ自体、非常に、医学的にも科学的にもその有害性というものをまだ証明されていないというふうに認識しております。ただ、社会運動といいますか、やはり各地各地でこのＰＦＡＳに係る市民運動的なものが今頻発していると思います。 　私自身が一番憂えているのが、自衛隊、米軍基地、そういったものに対するアンチキャンペーンの一つに使われているのではないかと。もちろん、医学的、科学的に実証して、それがやはり合理性があれば、補償まで踏み込んでいくというのがやはり人道的な国の姿勢であると思います。しかし、現段階において、これはとにかく、特定の偏った思想、特定の政党が、このＰＦＡＳというものを使って、反自衛隊ですね、そういったような反国防

是非、国防をゆるがせにしないような、そういうＰＦＯＳ対策も防衛省には取り組んでいただきたいと思います。 　今日は、どうもありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。 　今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。 　それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。 　国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点に

これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。 　それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。 　こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはそのとおりかと思います。 　また、その中で、茂木外務大臣始め外務省各位、皆さん、様々な努力を尽く

ありがとうございます。 　全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。 　それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。 　今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、十五項目と十項目を拝見すると、イラン側は、例えば、核開発については引き続き継続するというような内容に対して、それは一切放棄せよというアメリカ側の内容になっていたり、ホルムズ海峡につい

続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。 　これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。 　その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やはり影響していたというふうにお考えになるかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。 　もし仮にそうであった場合は、現在、自由民主党、また日本維新の会の方では、憲法改正ということを党の方針として打ち出しています。もちろん九条にど